※ 上記表中の「利用する個人情報」について

1. (1)会員等の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況、Eメールアドレス、その他会員等が申告し、又は当社が適法に取得（お電話、メール、郵便、書面、お問い合わせフォーム、チャットツール、ウェブの閲覧履歴等を利用する取得を含む。）した会員等に関する事項およびその変更事項
2. (2)本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、契約を特定するに足りる番号・記号・その他の符号、契約の数量・単位等契約に関する情報、債務のうち会員が1年間に支払うことが見込まれる額およびその他クレジット取引に伴う購入店や数量等の購買情報等の情報
3. (3)本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
4. (4)本契約に関する会員等の支払能力・返済能力を調査するためまたは支払途上における支払能力・返済能力を調査するため、会員等が申告した会員等の資産、負債、収入、支出、会員等および配偶者が提出した源泉徴収票等収入証明書の内容、当社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況
5. (5)官報や電話帳等一般に公開されている情報
6. (6)「犯罪収益移転防止法」、「貸金業法」および「割賦販売法」に基づいて、会員等の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報
7. (7)本申込みに関する与信業務および本人確認のため､当社が必要と認めた場合には、会員等の住民票等を当社が取得し、利用することにより得た情報
8. (8)音声情報（電話の録音等）
9. (9)映像情報（防犯カメラ等）

当社における情報の共同利用(個人情報の保護に関する法律第27条第5項に定める情報の利用)の詳細は以下のとおりです。

（1）グループ企業における共同利用

（2）株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス（以下「PPIF」といいます。）との共同利用

（3）株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下「PPIH」といいます。）およびPPIFとの共同利用

当社に対して、法の定めるところにより、自己に関する個人情報を以下の方法により開示、訂正、追加若しくは削除、利用の停止若しくは消去又は第三者への提供を停止（以下「開示等」といいます。）するよう請求することができます。

1. (1)

   開示等の請求の対象となる項目（「保有個人データ」の特定に資する情報）

   • 本人の属性
     氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別等
   • 利用等に関する内容
     会員番号、契約年月日、契約の種類、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況等
2. (2)「開示等の請求」の方法
   原則、郵送にてお受け致します。所定の「個人情報開示等申込書」が必要になりますので、末尾記載の窓口に連絡をお願い致します。
   折り返し、申込書をお送り致しますので、 必要事項をご記入の上、必要書類を添付し返送願います。
   尚、開示等請求の事実確認のため、ご本人にお電話させて戴くこともございます。
3. (3)

   「開示等の請求」に際して提出頂く書類等

   ＜ご本人が申請する場合＞

   • 「個人情報開示等申込書」（当社所定書式）
   • 自動車運転免許証、パスポートなどの公的身分証明書のコピー

   ＜代理人が申請する場合＞

   • 「個人情報開示等申込書」（当社所定書式）
   • 代理人の自動車運転免許証、パスポートなどの公的身分証明書のコピー
   • 実印押印の委任状及び印鑑証明書（3ヶ月以内）
   • 開示等対象者と代理人との関係を示す書類等
4. (4)

   「開示等請求」の申請費用及びその徴収方法
   手数料…1件の申請ごとに　手数料300円・郵送料（書留）500円
   徴収方法…800円分の郵便切手を申込書類に同封してください。

   • ※申請費用が不足していた場合、及び申請費用が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払がない場合は、開示等の求めがなかったものとして対応させて頂きます。
     尚、開示等した結果、個人データに誤り等があり、当該データの訂正・削除等を行った場合には、徴収した申請費用を返金致します。
5. (5) 「開示等請求」に対する回答方法等
   開示等対象となるご本人様の住所宛に書面を送付する方法又は電磁的記録を電子メールに添付して送信する方法によりご回答致します。電磁的方法におけるファイルの形式はPDFファイルに限られます。電磁的記録の提供による場合には、電子メールアドレスの提供が必要です。
   当社に申込書が到着してから、原則10営業日以内に開示等報告書を発送致します。
6. (6)開示等請求に関して取得した個人情報の「利用目的」
   開示等請求に伴い取得した個人情報は、開示等請求に必要な範囲のみで取扱います。
   ご提出頂いた書類は、開示等請求に対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。
7. (7)

   「保有個人データ」の不開示等事由について
   次に定める場合は、不開示等とさせて頂きます。不開示等を決定した場合は、その旨理由を付記してご通知致します。
   尚、不開示等の場合についても所定の申請費用を頂きます。

   • 申込書に記載されている開示等対象者の住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社への登録住所が一致しない時など、本人が確認できない場合
   • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
   • 所定の申込書類に不備があった場合
   • 開示等の請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
   • 本人又は第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合
   • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   • 他の法令に違反することとなる場合
   • 個人情報保護法に規定する開示等の要件に該当しない場合
8. (8)個人情報の取扱いに関する問合せ等の窓口
   株式会社 ＵＣＳ コールセンター
   住所 〒492-8686 愛知県稲沢市天池五反田町1番地
   電話番号 0587-30-5000
   (9：00〜17:30)
9. (9)個人情報の開示等および苦情・相談窓口
   株式会社 ＵＣＳ お客さま相談室
   住所 〒492-8686 愛知県稲沢市天池五反田町1番地
   電話番号 0587-30-5000
   (9：00〜17:30)
10. (10)認定個人情報保護団体について
    当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である日本貸金業協会ならびに一般社団法人日本クレジット協会の会員となっております。
    
    • 日本貸金業協会　苦情・相談受付窓口
      相談センター：0570-051-051
      受付時間 9：00〜17：30（土・日・祝日・年末年始を除く）
    • 一般社団法人日本クレジット協会
      相談受付電話番号：03-5645-3360
      受付時間：月曜日〜金曜日 10：00〜12：00／13：00〜16：00
      （ただし、祝日および年末年始を除きます。）

当社は、保有個人データの安全管理措置として、主として以下の措置を講じています。

1. (1)当社は、保有する個人データの安全管理のために、個人情報に関する基本方針を定めています。
2. (2)当社は、個人データの安全管理のための個人情報保護マネジメントを策定し、個人情報保護基本規程および関連細則を規定しています。
3. (3) 当社は、組織的安全管理措置として、個人情報保護安全管理対策委員会を設置し、委員長である取締役社長のもと、統括管理者、取扱責任者、教育責任者等を定め、役割と責任を明確にしています。
4. (4) 当社は、人的安全管理措置として、全従業者に対して秘密保持義務を課し、採用時および定期的に研修を行い、安全管理のための周知徹底を図っています。
5. (5)当社は、物理的安全管理措置として、盗難、紛失、破壊等から守るための管理環境を整備しています。
6. (6)当社は、技術的安全管理措置として、セキュリティ区画への入退室の制限や、役割と責任に基づきアクセス権限を管理、制限しています。
7. (7) 当社は、個人データの保管している国の個人情報に関する制度を把握した上で、必要かつ適切な安全管理措置を講じています。
8. (8)当社は、個人情報に関する法令等の制改定の情報収集を行い、業務に反映させるとともに、定期的な検証、内部監査およびお客様からのご意見等を通じ、個人情報が適正に管理されているかのモニタリング等により業務改善を行っております。
9. (9)当社は個人情報保護安全管理対策委員会を毎月開催し、個人情報の管理に関する課題等を共有化するとともに、個人情報保護マネジメントシステムを定期的かつ必要に応じて見直しを行います。