UCSからのお知らせ
犯罪収益移転防止法に基づく取組みについて
平素より弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
弊社では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下、「犯罪収益移転防止法」という)」等に基づき、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止に取り組んでおります。犯罪収益移転防止法に基づく確認事項である「氏名」「住所」「生年月日」等の本人特定事項を隠ぺいする目的で偽って登録した場合、同法により罰則が科されることがあります。その他、当社に虚偽の申告をした場合等、不適格なお取扱いがあるものと認められる場合には、厳正に対処いたします。
また、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に係わる疑いのあるお取引(「氏名」「住所」および「生年月日」を偽った場合、正当な理由がない複数の入会申込み、他人または架空の名義を使用した入会申込み・お取引等)について、疑わしい取引として行政機関への届出対象となります。
警察庁ホームページ
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/maneron/manetop.htm
何卒ご理解とご協力をお願いいたします
掲載日:2025年12月11日



























