サスティナビリティSustainability

UCSのサスティナビリティ

当社は、環境や社会に配慮し全ての人の人権を尊重したサスティナビリティ経営を推進してまいります。

経済
環境
社会

経済発展 (Economic Development)

キャッシュレス決済の推進: キャッシュレス決済推進により、環境・社会・経済へ配慮した取り組みを推進しております。
ガバナンス: 業務事故発生時にはリスクマネジメント委員会を開催、再発防止策の策定およびＰＤＣＡによる業務改善に取り組んでいます。
情報開示: ホームページ、会報誌、メルマガ等にて会員さまに必要な情報発信を行い、利便性向上に努めております。
金融犯罪防止: 会員さまに安心してご利用いただけるセキュリティ対策を講じています。

環境保護 (Environmental Protection)

ご利用明細書・保険契約約款の電子化によるCO₂の削減

UCSカードのご利用明細書や会員規約、保険契約約款・保険証券は、電子化による発行を推奨・推進しております。
これにより紙と郵便配達量を削減し、CO₂と排気ガス削減に取り組んでいます。

エコマーク商品・グリーン購入の推進

循環型社会の形成と環境負荷低減のため、エコマーク商品およびグリーン購入法適合商品を優先的に購入しています。

利用明細書封筒への環境配慮

紙や窓枠部分のフィルムは「生分解性フィルム」を使用しており、燃やしてもダイオキシンを発生させません。
また、インクは環境にやさしい植物油インキを使用しています。

省エネの推進

事業所の電気使用量を削減するため以下の取り組みを図っております。

●室内温度管理による空調機器の適正使用
●LED照明の導入や印刷機器の統合
●従業員の階段使用の推進によりエレベーター使用の自粛

社会開発 (Social Development)

コーヒーを通じた地域福祉発展への貢献

2024年10月よりミーティングルーム内にコーヒーメーカーと共に募金箱を設置し、集まった募金を社会福祉基金として寄付しています。
また、抽出後のコーヒー豆再利用として、就労移行支援事業所と提携し、消臭剤などのリサイクル品制作を依頼することで障がい者雇用に寄与しています。
コーヒー豆から生まれ変わったリサイクル品は当社のノベルティとして活用をすることで循環型社会の実現に貢献してまいります。

① 2024年度寄付実績（2024年10月～2025年6月）

寄付先	寄付金額
（愛知県）稲沢市社会福祉協議会	39,855円	（2024年10月～12月）
（愛知県）稲沢市社会福祉協議会	65,097円	（2025年1月～6月）
※地域における民間福祉活動の推進とボランティア活動の振興を図るための財源等として活用されます。

エコキャップ運動

2010年度より社内に回収ボックスを設置し従業員による分別回収を推進しています。

2024年4月～2025年3月

キャップ収集数：25,370個（59kg相当）
CO2削減量：186kg相当
ポリオワクチン：30人分

累計（2015年5月～2025年3月）

キャップ収集数：196,576個（457kg相当）
CO2削減量：1,439kg相当
ポリオワクチン：420人分

エコキャップ運動とは、ペットボトルのキャップを分別回収し、再資源化事業者へ売却をすることにより、その売却益で世界の子供たちにワクチンを贈るという運動です。また、同時に焼却処分されることによるCO₂発生の削減や、埋め立て処分など土壌汚染による地球環境破壊を減らすことにも寄与できます。

女性活躍推進

●女性活躍推進企業認定「えるぼし認定（2つ星）」を取得: 2025年6月に厚生労働省が定める女性活躍推進企業認定「えるぼし認定（2つ星）」を取得いたしました。えるぼし認定とは、女性の活躍を推進する取り組みが優良である企業に与えられる認定制度です。 5つの評価項目の内、「採用」、「継続就業」、「労働時間等の働き方」、「多様なキャリアコース」の4つの基準を満たしました。今後も女性が活躍しやすい職場環境づくりに取り組み続けます。
●育児短時間制度: お子様が小学校６年生の３月３１日まで育児短時間勤務制度が利用できます。
●女性管理職活躍: 女性管理職が３２％と女性が活躍できる環境が整っております。
●育児休暇: お子様が小学校入学までに５日間取得可能。
●育児休業制度: 最長お子様の満２歳の誕生日前日まで利用できます(利用条件あり)。

福利厚生に関する詳細はこちら

Uポイント寄付実績のご報告

会員様が貯められたポイントの交換先として、ユニセフと日本赤十字社があります。
ポイントを寄付金に換え各団体へ寄贈し、様々な活動にお役立ていただいております。

●2024年度寄付実績（2024年3月～2025年2月）

団体	件数	金額
ユニセフ	1,370件	4,147,000円
日本赤十字社（活動支援）	732件	2,072,000円
日本赤十字社（令和6年能登半島地震災害義援金）	754件	1,676,000円
日本赤十字社（令和6年9月能登半島大雨災害義援金）	945件	2,580,000円