キャッシング専用カード
ステップワン会員規約

＜平成20年9月23日までにご入会いただいた方のお支払いコース＞

＜平成20年9月24日以降にご入会いただいた方のお支払いコース＞

※新たなご利用があったときの締切日における融資残高により、お支払額が変動します。新たなご利用がないときは、前回と同額のお支払額となります。
※お支払額が上記該当お支払額に満たない場合は全額となります。
※月々のお支払額には利息が含まれております。
※利息が上記該当お支払額を超える場合の約定お支払額は約定支払日までの利息全額とします。

●利息計算方法のご案内

ご利用額（ご利用残高）× 利率（実質年率）× ご利用日数（ご利用日の翌日よりお支払日まで）÷ 365日(1年を365日、うるう年は366日で算出）

第9条＜支払金等の充当順位＞

会員の弁済された金額が本規約およびその他の契約に基づき当社に対して負担する一切の債務を完済させるに足らないときは、当社が適当と認める順序、方法によりいずれの債務にも充当することができるものとします。

第10条＜期限の利益喪失＞

会員は、次のいずれかの事由に該当された場合、①～⑦においては、当社から何ら通知、催告を受けることなく当然に、⑧～⑩においては当社の請求により当社に対する一切の債務について期限の利益を喪失し、残債務全額を直ちにお支払いいただきます。

1. 約定支払日にご利用代金の支払いを1回でも遅滞したとき。
2. 自ら振出しもしくは引き受けた手形、小切手が不渡り処分を受ける等、支払停止状態に至ったとき。
3. 租税公課を滞納して督促を受けたときまたは保全差押があったとき。
4. 仮差押、差押、競売の申請、仮処分または滞納処分を受けたとき。
5. 会員または会員の経営される会社が、破産、民事再生、特別清算、会社更生、その他債務整理に関して裁判所の関与する手続きの申立を受けられたときまたは自らこれらもしくは特定調停の申立をされたとき。
6. 債務整理のため弁護士等に依頼した旨の通知が当社に到達した場合
7. 会員の資格を取消されたとき。
8. 会員の信用状態が著しく悪化したとき。
9. 会員が第21条第3項に違反したと当社が判断した場合
10. 本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反になるとき。

第11条＜遅延損害金＞

会員が弁済金の支払いを遅延したときは、弁済金の元金に対して支払期日の翌日から支払日に至るまで、また未払債務について期限の利益を喪失したときは、未払債務の元金全額に対し、期限の利益喪失の翌日から完済の日に至るまで、年20.00％の遅延損害金をお支払いいただきます。この場合の計算方法は、1年を365日とした日割計算にて、うるう年は1年を366日とした日割計算とします。なお、この場合の支払方法は本規約第7条に準ずることとします。

第12条＜費用の負担＞

1. カード利用または本規約に基づく費用、手数料ならびにそれらに課される消費税その他公租公課は会員にご負担いただきます。
2. 公正証書作成費用、支払督促申立、訴訟等の法的措置に要する費用は、退会後といえどもすべて会員にご負担いただきます。

第13条＜届出事項の変更＞

会員は住所、氏名、電話番号、勤務先、お支払い口座等の変更があった場合は遅滞なく当社所定の方法により届出をしなければなりません。当該届出がないため、当社からの通知または送付書類などが延着または不着となった場合は通常到着すべきときに到着したものとみなさせていただきます。ただし、届出事項の変更を行っていないことについてやむをえない事情がある時は、この限りではありません。

第14条＜カード紛失・盗難＞

1. 会員は、当社から貸与を受けたカードを紛失したり盗難にあった時は、直ちに当社に電話などにより連絡のうえ当社および警察へそれぞれ、「紛失・盗難届」を提出していただきます。なお、会員は、当社が事故の防止や究明を目的として、必要と認めた事項を警察へ届出ることに同意していただきます。
2. カードの紛失・盗難等の事故があり、第三者のカード使用により損害が発生したときは、その損害については、会員が一切の責任を負います。

第15条＜カードの再発行＞

カードが、紛失・盗難・破損などにより使用不能となった場合は、当社所定の手続きをしていただき当社が認めた場合に限り再発行します。
この場合、会員は、当社所定のカード再発行手数料を支払うものとします。ただし、会員の責めに帰さない事由その他当社所定の場合は、この限りではありません。

第16条＜退会・利用停止・会員資格の取消について＞

1. 会員は自己の都合により退会するときは、当社所定の届出をするものとします。この場合、当社に対する債務の全額を完済したときをもって退会したものとします。
2. 会員が以下のいずれかの事由に該当したときは、当社は会員に通知することなく、会員に貸与するすべてのカードの利用停止または会員資格の取消を行うことができるものとし、加盟店に当該カードの無効を通知する場合があります。会員は当社あるいは加盟店等がカードの返却を求めた場合は、すみやかに返却するものとします。
   1. 第10条のいずれかに該当した場合。
   2. 会員が、カードの申込みもしくはその他当社への届出等で虚偽の申告をした場合。
   3. 会員の委任を受けた弁護士または司法書士からの債務整理等の受任通知があった場合など、会員の信用状況が著しく悪化または悪化の恐れがあると当社が判断した場合。
   4. カード偽造・盗難等が発生、またはその恐れがあると当社が判断した場合。
   5. カードの利用状況が適当でないと当社が判断した場合。
   6. 住所の変更を怠る等、会員の責に帰すべき事由により会員の住所が不明となり、当社が会員への通知・連絡が不能と判断した場合。
   7. 会員が、当社に対する債務の約定支払いを怠った場合。
   8. 本規約のいずれかに違反した場合。
   9. 会員が、自らまたは第三者を利用して、当社または当社委託先の従業員等（派遣社員を含み、以下「従業員等」といいます。）に対し、次の各号に掲げる行為その他従業員等の安全や精神衛生等を害するおそれのある行為を行った場合。
      1. 暴力、威嚇、脅迫、強要等
      2. 暴言、性的な言動、誹謗中傷その他人格を攻撃する言動
      3. 人種、民族、門地、職業その他の事項に関する差別的言動
      4. 長時間にわたる拘束、執拗な問い合わせ
      5. 金品の要求、特別対応の要求、実現不可能な要求、その他内容もしくは態様が社会通念に照らして著しく不相当と当社が認めた要求等
   10. 会員が第21条第2項または第3項に違反したと当社が判断した場合
   11. 会員が外国PEPs（犯罪収益移転防止法に基づいて規定される外国の元首、外国政府等において重要な地位を占める者等をいう。以下同じ）に該当すると当社が判断した場合
   12. その他、当社が会員として不適格と判断した場合。
3. 退会あるいは会員資格の取消となった場合は、カードはすみやかに当社に返却するものとします。
4. 会員資格取消等により会員資格を喪失した場合は、当然に会員としての権利を喪失することを予め承認するものとします。
5. 当社は、第21条第3項に基づく外国PEPsの確認が完了するまでの間、会員に対する通知を行うことなく、カード利用の停止、利用可能枠の減額等の措置を講じる場合があります。また、当社が当該確認を完了した場合においても、会員に対する通知を行うことなく、当該措置をとる場合があります。

第17条＜利率の変更＞

当社は、金融情勢の変化などにより、本規約に基づくカード利用にかかる融資利率および利率（遅延損害金利率を含む。）を変更することがあります。この場合、変更後の利率は当社が通知した適用日の利用残額の全額に対して適用されます。

第18条＜合意管轄裁判所＞

会員と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、訴額の如何にかかわらず、会員の住所地、購入地および当社の本店、支店または営業所を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

第19条＜準拠法＞

会員と当社との諸契約に関する準拠法は、すべて日本法が適用されるものとします。

第20条＜規約の改定＞

1. 当社は、次の各号に該当する場合には、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生時期を当社のホームページ(https://www.ucscard.co.jp/)において公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で会員に周知した上で、本規約を変更することができるものとします。なお、第2号に該当する場合には、当社は、定めた効力発生時期が到来するまでに、あらかじめ当社のホームページヘの掲載等を行うものとします。
   1. 変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。
   2. 変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
2. 当社は、前項に基づくほか、あらかじめ変更後の内容を当社ホームページ(https://www.ucscard.co.jp/)において告知する方法または本人会員に通知する方法その他当社所定の方法により会員にその内容を周知した上で、本規約を変更することができるものとします。この場合には、会員は、当該周知の後に会員が本規約に係る取引を行うことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行ったものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されるものとします。

第21条＜犯罪収益移転防止法・マネー・ローンダリング等＞

1. 「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」に基づく本人確認が当社所定の期間に完了しない場合は、入会をお断りすることがあります。
2. 会員は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下「マネー・ローンダリング等」という）の目的でカードを利用することはできません。
3. 当社は、マネー・ローンダリング等防止の目的で、届出事項の変更の有無、在留資格に関する各種情報およびその変更の有無、カードの取引内容の確認およびそれらを裏付ける資料の提出、ならびに外国PEPs該当性を判断するための確認等を求めることができ、当社がそれらを求めた場合、会員は合理的な期間内に対応するものとします。
4. 当社は、マネー・ローンダリング等のリスクが高いと法令その他当局等で指定された特定の国や地域に居住する本会員について、入会をお断りすることや金融サービスの利用を制限することがあります。

第22条＜債権譲渡＞

1. 会員は、当社が必要と認めた場合、当社が本規約に基づく会員のカード利用により生ずる債権を第三者に担保に入れ、または譲渡すること、および当社が債権を再び譲り受けることをあらかじめ承認するものとします。
2. 会員は、前項の債権譲渡等に関して、当社に対して有し、または将来有することとなる一切の抗弁権を放棄し、または、契約の不成立・不存在を主張しないことを、当該カードご利用の都度、当該ご利用をもって承諾するものとします。

第23条＜書面の交付に関する同意＞

1. 当社が、貸金業法第十七条および同法第十八条に基づき交付する書面（電磁的方法によるものを含む。）を、金融サービスのご利用・ご返済の都度交付するか、または、毎月一括記載により交付するかを任意に選択できること、および貸付けの際に記載事項を簡素化した書面を交付することについて、会員（申込み者を含む。）は、あらかじめ同意するものとします。なお、毎月一括記載による交付に同意されない場合、当社は、金融サービスのご利用を制限または中止することがあります。
2. 前項の書面に記載する、返済期間、返済回数および返済金額は、当該書面に記された内容以外に金融サービスのご利用またはご返済がある場合、変動することがあります。

第24条＜収入証明書の提出＞

会員は、当社から源泉徴収票等の資力を明らかにする書面（以下「収入証明書」という。）の提供を求められることに関して、以下の内容に同意します。

1. 会員は、収入証明書の提出を求められたときは、これに応ずること。
2. 提出された収入証明書の内容を当社が確認すること、および返済能力の調査に使用すること。
3. 提出された収入証明書は会員に返却できないこと。
4. 収入証明書の提出に応じていただけないとき、あるいは当該書面の内容および返済能力の調査結果によっては、カードの利用を停止、または利用可能枠を減額する場合があること。

第25条＜反社会的勢力の排除＞

1. カードお申込人および会員（以下「会員等」という。）は現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   1. 暴力団員｛暴力団（その団体の構成員またはその団体の構成団体の構成員が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体）の構成員｝および暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
   2. 暴力団準構成員（暴力団員以外で、暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者、または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する者）
   3. 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力しもしくは関与する企業または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業）に属する者
   4. 総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者）
   5. 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者）
   6. 特殊知能暴力集団等（前各号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人）
   7. 前各号の共生者
   8. テロリスト等、外国為替及び外国貿易法で指定される制裁対象者
   9. その他前各号に準ずる者
2. 会員等は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 会員等が第1項もしくは第2項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、当社は会員等に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員等はこれに応じるものとします。
4. 当社は、会員等が第1項もしくは第2項の規定に違反している疑いがあると認められる場合には、会員等によるカードの入会申込みを謝絶、または本規約に基づくカードの利用を一時的に停止することができるものとします。カードの利用を一時停止した場合には、会員等は、当社が利用再開を認めるまでの間、カード利用を行うことができないものとします。
5. 会員等が、第1項もしくは第2項のいずれかに該当した場合、第1項もしくは第2項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、または第3項の調査等に応じない場合や虚偽の回答をした場合のいずれかであって、当社とのカード会員契約を継続することが不適切であると当社が認めるときには、当社は、直ちに本契約を解除できるものとします。この場合、会員等は当然に期限の利益を失うとともに会員資格を喪失し、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
6. 前項の規定の適用により、当社に損失、損害または費用（以下「損害等」という。）が生じた場合には、会員等は、これを賠償する責任を負うものとします。また、前項の規定の適用により、会員等に損害等が生じた場合にも、会員等は、当該損害等について当社に請求をしないものとします。
7. 第5項の規定により本契約を解除した場合でも、当社に対する未払債務があるときは、それが完済されるまでは本規約の各条項が適用されるものとします。
   当社の貸金業務にかかる指定紛争解決機関は以下のとおりとなります。
   日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター
   〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15
   TEL:03-5739-3861

●株式会社シー・アイ・シー(CIC)

（割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関）
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
お問い合わせ先：TEL 0120-810-414
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp/
※株式会社シー・アイ・シー(CIC)の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

●株式会社日本信用情報機構

（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
お問い合わせ先：TEL 0570-055-955
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp/
※株式会社日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

1. 当社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関は、株式会社シー・アイ・シー(CIC)については下記(1)、(2)、株式会社日本信用情報機構については下記(1)、(3)となります。
   1. 全国銀行個人信用情報センター
      〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
      お問い合わせ先：TEL 03-3214-5020
      ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
      ※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
   2. 株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
      〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
      お問い合わせ先：TEL 0570-055-955
      ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp/
      ※株式会社日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
   3. 株式会社シー・アイ・シー(CIC)（割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関）
      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
      お問い合わせ先：TEL 0120-810-414
      ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp/
      ※株式会社シー・アイ・シー(CIC)の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
2. 2項に記載されている個人信用情報機関に登録する情報は、以下のとおりです。
   1. 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
      氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報および会員等に配偶者がある場合の当該の婚姻関係に関する情報、等。契約の種類、契約日契約額、貸付額、商品名およびその数量／回数／期間、支払回数等契約内容に関する情報、等。利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報、等。
   2. 株式会社日本信用情報機構
      会員等に係る本契約に基づく個人情報｛本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）および会員等とその配偶者との婚姻関係に係る情報、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名およびその数量等、支払回数等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞等）および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）｝
3. 会員等は本契約について支払停止の抗弁の申出が行われていることが、加盟する指定信用情報機関にその抗弁に関する調査期間中登録され、その情報が当該指定信用情報機関および提携する他の指定信用情報機関の加盟会員に提供されることに同意します。

第4条＜個人情報の共同利用＞

1. 会員等は、当社が「個人情報保護法に基づく公表事項」（以下「公表事項」という。）2.(1)に定める共同利用に関する事項のとおり、当社および下記(2)に掲げる企業が保護措置を講じたうえで以下（3）の目的により共同して利用すること（以下「共同利用」という。）に同意します。
   1. 共同利用する個人情報の項目
      第1条第1項(1)(2)(6)に記載された個人情報
   2. 共同利用者の範囲
      PPIHグループ企業（資本業務提携先を含む。）
      ※PPIHグループ企業の詳細についてはホームページで掲載しております。
      ホームページアドレス https://ppih.co.jp/corp/outline/
   3. 共同利用の目的
      1. ポイントサービスの提供等のため
      2. グループ企業が取扱う商品・役務等の開発および市場調査（マーケティング調査やアンケート調査等）のため
      3. グループ企業が取扱う商品・役務等の営業企画等のご案内のため
      4. グループ企業が取扱う商品・役務等と連携する等グループ企業と共に総合的サービスを提供するため
   4. 個人情報の管理について責任を有する者
      当社 株式会社UCS
      〒492-8686 愛知県稲沢市天池五反田町1番地
      代表取締役社長 後藤秀樹
2. 会員等は、当社が公表事項2.(2)に定める共同利用に関する事項のとおり、当社および下記(2)に掲げる企業が、下記(1)記載の個人情報を保護措置を講じたうえで下記（3）の目的により共同して利用することに同意します。
   1. 共同利用する個人情報の項目
      第1条第1項(1)から(7)までに記載された事項
   2. 共同利用者の範囲
      株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス（以下「PPIF」という。）
   3. 共同利用の目的
      1. PPIFが提供するmajicaサービス（前払式支払手段事業および後払い決済サービスを含む。以下同じ）の申込みの受付およびサービス提供可否の判断のため
      2. PPIFが提供するmajicaサービスの利用者の継続的な取引における管理のため
      3. majicaサービスおよび保険、投資信託等の金融サービスに関連する商品案内、マーケティング活動、分析、調査、商品の開発のため
   4. 個人情報の管理について責任を有する者
      当社 株式会社UCS
      〒492-8686 愛知県稲沢市天池五反田町1番地
      代表取締役社長 後藤秀樹
3. 会員等は、当社が公表事項2.(3)に定める共同利用に関する事項のとおり、当社および下記(2)に掲げる企業が、下記(1)記載の個人情報を保護措置を講じたうえで下記（3）の目的により共同して利用することに同意します。
   1. 共同利用する個人情報の項目
      第1条第1項（1）、(2)、(3)、(4)、(6)、(7)に記載された事項
   2. 共同利用者の範囲
      株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスおよびPPIF
   3. 共同利用の目的
      1. 当社および共同利用者の保有する情報から購買、行動傾向等を分析し、マーケティング活動・商品開発等に利用するため
      2. 当社および共同利用者の営業・告知・お得情報等をdm・架電・メール・アプリ・snsでのメッセージ・その他インターネットを用いた方法でご案内するため
      3. 当社が提供するクレジットカード業やローン業に関して提供するサービスにおける与信判断（途上与信・保証審査を含みます。）、与信後の管理および支払能力の調査、契約途上における支払能力の調査のため
   4. 個人情報の管理について責任を有する者
      当社 株式会社UCS
      〒492-8686 愛知県稲沢市天池五反田町1番地
      代表取締役社長 後藤秀樹
4. 前3項の提供・利用期間は、原則として本契約終了日から5年以内とします。

第5条＜個人情報の開示・訂正・削除＞

1. 会員等は、法令の範囲内で、当社および第3条で記載する個人信用情報機関に対して、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
   1. 当社が保有する自己に関する個人情報ならびに第4条に関する個人情報の開示を求める場合には、第8条記載の窓口に連絡してください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
   2. 第3条で記載する個人信用情報機関が保有する自己に関する個人情報の開示を求める場合には、第3条第2項記載の個人信用情報機関に連絡してください。
2. 万一、当社の登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には当社は、すみやかに訂正または削除に応じるものとします。

第6条＜本同意条項に不同意の場合＞

当社は、会員等が本契約の必要な記載事項（申込書表面で会員等が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承諾できない場合、本契約の申込みをお断りすることがあります。ただし、本同意条項第4条に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約の締結をお断りすることはありません。

第7条＜利用・共同利用中止の申出＞

本同意条項第1条および第4条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、共同利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の当社での利用、共同利用を中止する措置をとります。ただし、利用明細書等業務上必要な書類に同封される宣伝物・印刷物については、この限りではありません。

第8条＜お問い合わせ窓口＞

個人情報の開示・訂正・削除の会員等の個人情報に関するお問い合わせや利用・共同利用中止の申出等に関しましては、下記の当社お客様相談室までお願いします。
〒492-8686 愛知県稲沢市天池五反田町1番地
お客様相談室TEL:0587-30-5000 (9:00~17:30)

第9条＜本契約が不成立の場合＞

本契約が不成立の場合であっても本申込みをした事実は、第1条および第3条第2項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

お問い合わせ・相談窓口

1. 商品等についてのお問い合わせ、ご相談はカードをご利用された加盟店へお尋ねください。
2. お支払い、支払停止の抗弁権に関する書面については、株式会社UCSお客様相談室（〒492-8686 愛知県稲沢市天池五反田町1番地 TEL: 0587-30-5000）までお尋ねください。
3. 当社貸金業務にかかる指定紛争解決機関は以下のとおりとなります。
   日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター
   〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15
   TEL:03-5739-3861