当社は、株主・投資家の皆様に、当社の経営方針、事業活動、財務状況等に関する情報を正確、公平、適時、適切に開示し、
株主・投資家の皆様の信頼を得ることを目指してまいります。

当社は、開示する情報の基準を以下のように定めております。

・金融商品取引法等の諸法令及び証券取引所の適時開示規則などに定められている開示情報
・株主・投資家の皆様の投資判断に大きな影響を及ぼすと思われる情報

適時開示に該当する会社情報は、適時開示情報伝達システム（ＴＤｎｅｔ）、プレスリリースで公表するとともに、
当社のホームページでも速やかに公開いたします。
また、適時開示に該当しない情報に関しても、当社ホームページ等を通じて、積極的に公表するとともに、
株主の皆様には、事業報告書を送付し、当社の事業活動についてお知らせするほか、
決算説明会等を開催するなど、当社の事業活動全般について、理解を深めていただけるよう努めてまいります。

当社が開示する情報には、将来の見通しに関する事項が含まれる場合があります。
こうした事項は、資料作成時点における当社の判断に基づくものであり、一定のリスクや不確実性が含まれており、
経済情勢や市場動向の変化等によって、将来の見通しが実際の業績と異なる可能性があります。

当社は、四半期ごとに行われる各決算発表の準備期間中に、株価に影響のある情報の漏洩を防ぐため、
決算期日の翌日から決算発表予定日までの一定期間を「ＩＲ自粛期間」と定め、
この期間中は業績予想などの将来予測に関するコメントや質問への回答を控えさせていただいております。
ただし、業績予想を大きく外れる見込みが出てきた場合におきましては、適時開示規則に従い、適宜公表することとしております。