カード新規お申込み

カード発行までの流れ

1.カード申込み登録 下記の「カード入会お申込みのご案内」の内容をご確認のうえ、必要事項をご入力してお申込みください。
2.審査 お申込み内容をもとに審査させていただきます。
3.電話での確認 確認の為、当社よりご本人様ご自宅電話、携帯電話、勤務先にお電話させていただく場合がございます。
(ステップワンカードにつきましては必ずお電話にて確認がございます)
4.書類送付 当社より「本人確認書類送付のお願い」と「口座振替依頼書」を郵送いたします。
返信用封筒で運転免許証のコピーおよび口座振替依頼書をご返送ください。
  • 本人確認書類として、運転免許証が交付されている方は、必ず運転免許証のコピーをご送付ください。
    運転免許証を交付されていない方は、保険証、在留カード等、旅券など、ご本人が確認いただける書類のご返送をお願いいたします。
  • 本人確認書類、口座振替依頼書の両方をご送付いただけない場合、お申込みキャンセルとさせていただきますのでご注意ください。
5.審査完了 返送いただいた書類をもとに、再び審査させていただきます。
6.カードを郵送 審査が完了次第、ご自宅にカードを郵送させていただきます。

カード入会お申込みのご案内

【1】

お申込みにあたってのご注意

【お申込み対象】満18歳以上の安定した収入のある、電話連絡可能な方(高校生は除く)

  • 20歳未満の方は、親権者の同意が必要となります。
  • 原則として、ご自宅もしくは勤務先にて、電話連絡がとれる方とさせていただきます。
  • 審査にあたって公的書類を取得させていただく場合がございます。
  • 審査によりお申込みの意に添えない場合もございます。
【2】

信用情報機関への登録

  • カードのお申込みおよびカードの発行・ご利用に関する情報は、当社が加盟する個人信用情報機関へ登録されます。
  • 登録情報は、個人信用情報機関の加盟業者、および当社が加盟する機関と提携する他の個人信用情報機関の加盟業者に利用されます。
    なお、本契約(カード申込み)が不成立の場合でも、本申込みをされた事実は一定期間登録されます。
【3】

会員規約等に関する重要事項

下記のカード会員規約、UCSネットサーブ利用規約をよくお読みください。

  • カード会員規約
  • UCSネットサーブ利用規約

上記の内容にご同意いただける場合は、「上記の内容に関して同意する」にチェックをし、
「申込む」ボタンを押してください。

  • 戻る

カード会員規約

会員規約を読む

本会員規約に同意されたうえで、カードをご利用ください。
本規約に同意いただけない場合は、カードをご使用になる前に、カードを切断し、その旨をお書き添えのうえ、当社までご返却ください。
本規約を必ずお読みください。

majica donpen card会員規約

第1条<会員>

株式会社UCS(以下「当社」という)は、本規約を承認のうえ入会の申込みをされた方で、当社が入会を承認した方を本人会員とします。また、本人会員により選定され、かつ本規約を承認のうえ申込みされた家族で、当社が適当と認めた方を家族会員とします。(以下、本人会員と家族会員とを「会員」という)

2.本人会員は、自己および家族会員のカードご利用代金等当社に支払いいただくべき一切の債務について支払い義務を負うものとします。ただし、カード未発行の本人会員より選定された家族会員については自己の利用に基づく債務について支払い義務を負うものとします。

第2条<カードの貸与>

本規約に定めるクレジットカードは、MasterCard機能を有するカード(以下、「マスターカード」という)、VISA機能を有するカード(以下、「VISAカード」という)、JCB機能を有するカード(以下、「JCBカード」という)、当社単独機能を有するカードの4種類(以下、これらを総称して「カード」という)とします。なお、当社が貸与するカードの種類については、当社基準によるものとします。

2.当社は会員に氏名・会員番号・有効期限等を表示したカードを発行し、貸与します。会員はカード受領後ただちに当該カード署名欄に自己の署名をし、善良なる管理者の注意をもってカードを管理していただきます。なお、カードの所有権は当社に帰属します。

3.カードはカードに表示されたご本人のみが利用でき、他人に貸与・譲渡・質入れ等担保提供することは一切できません。また、カードを違法な取引に使用してはなりません。

4.前項に違反してカードが使用された場合、その利用代金の支払いは会員の責任とします。

5.カード券面デザインについては、当社および特定の企業・団体等の事情により変更となる場合があることを、会員はあらかじめ承認するものとします。

第3条<カードの有効期限>

カードの有効期限は当社が指定し、カード表面に表示した年月の末日とします。

2.前項の有効期限までに特に会員からの申し出が無く、当社が引き続き会員として認めた場合は新しい有効期限のカードを発行し、貸与します。

3.カードの有効期限内におけるカードご利用によるお支払については、有効期限後といえどもすべて本規約が適用されます。

第4条<暗証番号>

会員は、カードの暗証番号を当社に登録していただきます。その際、生年月日・電話番号等他人に容易に推測される番号を避け、ご本人以外に知られないよう注意していただきます。

2.本人以外に暗証番号を知らせ、または知られたことから生じた一切の債務の支払い責任は会員が負うものとします。

3.会員から暗証番号の届出が無い場合または当社が暗証番号として不適切と判断した場合は、当社所定の方法により暗証番号を登録・変更することがあることをあらかじめ承認していただきます。

第5条<年会費>

会員は、当社所定の年会費等(入会申込書またはパンフレット参照)をお支払いいただきます。なお、受領済みの年会費等は理由の如何を問わず返還できません

第6条<カード盗難保障制度>

会員は、自動的にUCSカード盗難保障制度に加入していただきます。UCSカード盗難保障制度については、別途UCSカード盗難保障制度規約に定めます。

第7条<利用可能枠>

利用可能枠は、本人会員と家族会員の合算の利用可能枠を当社が定め、カード送付時 に通知します。なお、ショッピング利用可能枠のうち2回払い、ボーナス一括払い、リボルビング払いおよび分割払いに係る利用可能枠(以下、「割賦枠」という)は、別途当社が審査し、決定するものとします。また、カードは未決済ご利用代金が可能枠を超えない範囲で利用できます。ただし、キャッシングサービスおよびカードローンサービスについては当社規定の可能枠あるいは、貸金業法の定めるところによる可能枠を超えない範囲となります。なお、ショッピングの分割払いの未決済ご利用代金は、未決済の分割支払金合計金額となります。

2.利用可能枠は、当社が必要と認めた場合は増額または減額することができます。ただし、キャッシングサービスおよびカードローンサービスの利用可能枠の増額は、会員の同意を得たうえで実施するものとします。

3.当社のカードを複数枚貸与された場合は、各カード毎に定められた利用可能枠のうち、最も高い額が適用されます。ただし、それぞれのカードにおける利用可能枠は、各カ ードに定められた額とします。なお、割賦枠についてもカードの枚数にかかわらず、各カード毎に定められた割賦枠のうち最も高い額が適用されます。ただし、それぞれのカードにおける割賦枠は、各カードに定められた額とします。

4.会員は、当社が承認した場合を除いて、利用可能枠を超えてカードを利用してはならないものとします。また、当社の承認を得ず利用可能枠を超えてカードを利用した場合は、超過した金額を一括してお支払いいただく場合があります。なお、会員が割賦枠を超えて2回払い、ボーナス一括払い、リボルビング払いおよび分割払いを利用した場合、会員は当該利用分を1回払いでの利用としてお支払いいただく場合があります。

5.当社は、会員がショッピング利用可能枠の換金を目的とする取引を行うことを禁止いたします。

第8条<お支払い>

会員は、毎月15日(以下「締切日」という)までのショッピング、キャッシングサービス、カードローンサービスなどの利用代金、弁済金、利息、手数料等当社にお支払いいただくべき一切の債務を翌月10日(金融機関休業日の場合は翌営業日、以下「約定支払日」という)に会員があらかじめ指定した預金口座、郵便貯金口座(以下「お支払い口座」という)からの口座振替または自動払込により支払うものとします。ただし、当社が認めた場合およびお支払い口座の設定が無い場合等については振込用紙等によりお支払いいただく場合があります。また、この場合の支払いに関する費用は会員負担となります。

2.第1項の締切日に関わらず、加盟店での締切日および事務上の都合により翌々月以降のお支払いとなる場合がございます。

3.会員が日本国外でカードを利用された場合等の外貨建債務については当社およびMasterCard Asia/Pacific Pte. Ltd(以下、「マスターカード・ワールドワイド」という)、Visa Worldwide Pte. Limited(以下、「ビザ・ワールドワイド」という)、株式会社ジェーシービー(以下「JCB」という)所定の方法で円貨に換算した金額を第1項と同様の方法でお支払いいただきます。

4.会員は、カードの利用または本規約に基づく費用・手数料ならびにそれらに課される消費税その他公租公課を負担するものとします。また、公正証書作成費用、支払督促申立、訴訟等の法的措置に要する費用は退会後といえどもすべて会員負担となります。

5.当社は第1項のお支払額をお支払月初め頃に郵送等によりご利用明細書として本人会員に通知します。通知を受けた後10日以内に会員から当社に異議申立が無い場合は、ご利用明細書の内容について承認されたものとします。なお、年会費のみのお支払いの場合はご利用明細書の発行および通知を省略することがあります。

6.会員は第1項に係る業務を当社指定の業者に委託することを承諾していただきます。

7.会員は第1項のお支払いが連続して1年以上無く、その後の利用があった場合、お支払い口座からの口座振替または自動払込ができない場合があることおよびその場合、再度預金口座振替依頼書または自動払込利用申込書を当社に提出することをあらかじめ承認していただきます。

8. 当社に支払うべき債務のうち、キャッシングサービスおよびカードローンサービスの返済元金は、お支払い口座からの口座振替または自動払込の結果を当社が金融機関等から受領し、当該債務に関して支払いが完了したと当社が認めるまでは、第7条第1項に定める未決済ご利用代金に含めるものとします。

第9条<支払金等の充当順位>

会員の弁済された金額が本規約およびその他の契約に基づき当社に対して負担する一切の債務を完済させるに足らないときは、当社が適当と認める順序、方法によりいずれの債務にも充当することができるものとします。ただし、リボルビング払いの支払停止の抗弁に係る債務については割賦販売法第三十条の五の規定によるものとします。

第10条<期限の利益喪失>

会員は、次のいずれかの事由に該当された場合、(1)〜(8)においては、当社から何ら通知、催告を受けることなく当然に、(9)〜(11)においては当社の請求により当社に対する一切の債務について期限の利益を喪失し、残債務全額を直ちにお支払いいただきます。ただし、キャッシングサービスおよびカードローンサービスについては利息制限法第一条第一項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有します。

  1. (1)2回払い、ボーナス一括払い、リボルビング払い、分割払いによるショッピングご利用代金を除き弁済金の支払いが1回でも遅延したとき。
  2. (2)自ら振出しもしくは引き受けた手形、小切手が不渡り処分を受ける等、支払停止状態に至ったとき。
  3. (3)租税公課を滞納して督促を受けたときまたは保全差押があったとき。
  4. (4)仮差押、差押、競売の申請、仮処分または滞納処分を受けたとき。
  5. (5)会員または会員の経営される会社が、破産、民事再生、特別清算、会社更生、その他債務整理に関して裁判所の関与する手続きの申立を受けられたときまたは自らこれらもしくは特定調停の申立をされたとき。
  6. (6)債務整理のため弁護士等に依頼した旨の通知が当社に到達した場合。
  7. (7)2回払い、ボーナス一括払い、リボルビング払い、分割払いによるショッピングご利用代金の弁済金を遅延し、当社から20日以上の相当な期間を定めて書面で催告されたにもかかわらず、その期限までに支払いがなかったとき。
  8. (8)商品購入が割賦販売法第三十五条の三の六十第一項に該当する場合で、カードご利用代金のお支払いが1回でも遅れた場合。
  9. (9)商品の質入、譲渡、賃貸等当社の所有権を侵害する行為があった場合。
  10. (10)会員の信用状態が著しく悪化したとき。
  11. (11)本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反になるとき。
第11条<届出事項の変更>

会員は住所、氏名、電話番号、勤務先、お支払い口座等の変更があった場合は遅滞なく当社所定の方法により届出をしなければなりません。当該届出がないため、当社からの通知または送付書類などが延着または不着となった場合は通常到着すべきときに到着したものとみなさせていただきます。ただし、届出事項の変更を行っていないことについてやむをえない事情があるときは、この限りではありません。

第12条<カードの再発行>

カードが紛失・盗難・破損などにより使用不能となった場合は、当社所定の手続きをしていただき、当社が認めた場合に再発行します

第13条<退会・利用停止・会員資格の取消について>

会員は自己の都合により退会するときは、当社所定の届出をするものとします。この場合、当社に対する債務の全額を完済したときをもって退会したものとします。

2.会員が以下のいずれかの事由に該当したときは、当社は会員に通知することなく、会員に貸与するすべてのカードの利用停止または会員資格の取消を行うことができるものとし、加盟店に当該カードの無効を通知する場合があります。会員は、当社あるいは加盟店等がカードの返却を求めた場合は、すみやかに返却するものとします。

  1. (1)第10条のいずれかに該当した場合。
  2. (2)会員が、カードの申込みもしくはその他当社への届出等で虚偽の申告をした場合。
  3. (3)会員の委任を受けた弁護士または司法書士からの債務整理等の受任通知があった場合など、会員の信用状況が著しく悪化または悪化の恐れがあると当社が判断した場合。
  4. (4)カード偽造・盗難が発生またはその恐れがあると当社が判断した場合。
  5. (5)カードの利用状況が適当でないと当社が判断した場合。
  6. (6)住所の変更を怠る等、会員の責に帰すべき事由により会員の住所が不明となり、当社が会員への通知・連絡が不能と判断した場合。
  7. (7)会員が、当社に対する債務の約定支払いを怠った場合。
  8. (8)本規約のいずれかに違反した場合。
  9. (9)その他、当社が会員として不適格と判断した場合。

3.本人会員が退会あるいは会員資格の取消となった場合は、家族会員も同様に退会あるいは会員資格の取消となります。

4.退会あるいは会員資格の取消となった場合は、カードはすみやかに当社に返却するものとします。

5.会員資格取消等により会員資格を喪失した場合は、当然に会員としての権利を喪失することをあらかじめ承認するものとします。

第14条<遅延損害金>

会員が、利用代金の支払を遅延した場合は、支払期日の翌日から支払日に至るまでの当該利用代金に対し、また期限の利益を喪失した場合は、期限の利益喪失日の翌日より完済に至る日までの未払債務の元金全額に対して、ショッピング利用分については年14.60%、キャッシングサービスおよびカードローンサービス利用分については年20.00%の遅延損害金をお支払いただきます。この場合の計算方法は、1年を365日とした日割り計算にて、うるう年は1年を366日とした日割り計算とします。ただし、ショッピング利用分のうち、2回払い、ボーナス一括払い、分割払いの場合は、当該遅延損害金は分割支払金の残金に対し商事法定利率(年6.00%)を乗じた額を超えないものとします。なお、この場合の支払方法は本規約第8条に準ずることとします。

第15条<規約の改定>

当社は、本規約を改定する場合は、会員にその内容を公表または通知いたします。なお、本規約が改定され、その改定内容が会員に公表または通知された後に会員がカードをご利用した場合には、会員は、その改定を承認したものとみなされることに異議ないものとします。

第16条<手数料率・利率の変更>

当社は、金融情勢の変化などにより本規約およびその他の諸契約に基づくカード利用にかかる手数料率、融資利率および利率(遅延損害金利率を含む)を変更することがあります。この場合、ショッピングリボルビング手数料率および利率は当社が通知した適用日の利用残高全額に対して適用されます。また、分割払いに対する手数料率およびキャッシングサービスおよびカードローンサービスの融資利率は当社が通知した適用日以降のご利用分より変更後の融資利率が適用され、適用日以前のご利用残高は変更前の融資利率が継続して適用されることに会員は異議がないものとします。

第17条<外国為替および外国貿易管理に関する諸法令の適用>

会員が、日本国外でカードを利用する場合は外国為替および外国貿易管理に関する諸法令などに従うものとします。

第18条<準拠法>

会員と当社の諸契約に関する準拠法はすべて日本法が適用されます。

第19条<合意管轄裁判所>

会員と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、訴額の如何にかかわらず、会員の住所地、購入地および当社の本社、支店または営業所を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

第20条<犯罪収益移転防止法に基づく本人確認の同意>

「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」に基づく本人確認が当社所定の期間に完了しない場合は、入会をお断りすることや金融サービスの利用を制限することがあります。

第21条<債権譲渡>

会員は、当社が必要と認めた場合、当社が本規約に基づく会員のカード利用により生ずる債権を第三者に担保に入れ、または譲渡すること、および当社が債権を再び譲り受けることをあらかじめ承認するものとします。

第22条<反社会的勢力の排除>

カードお申込人および会員(以下「会員等」という)は現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

  1. (1)暴力団員{暴力団(その団体の構成員またはその団体の構成団体の構成員が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体)の構成員}および暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
  2. (2)暴力団準構成員(暴力団員以外で、暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者、または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する者)
  3. (3)暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力しもしくは関与する企業または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業)に属する者
  4. (4)総会屋等(総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者)
  5. (5)社会運動等標ぼうゴロ(社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者)
  6. (6)特殊知能暴力集団等(前各号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人)
  7. (7)前各号の共生者
  8. (8)その他前各号に準ずる者

2.会員等は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。

  1. (1)暴力的な要求行為
  2. (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
  3. (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  4. (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
  5. (5)その他前各号に準ずる行為

3.会員等が第1項もしくは第2項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、当社は会員等に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員等はこれに応じるものとします。

4.当社は、会員等が第1項もしくは第2項の規定に違反している疑いがあると認められる場合には、会員等によるカードの入会申込みを謝絶、または本規約に基づくカードの利用を一時的に停止することができるものとします。カードの利用を一時停止した場合には、会員等は、当社が利用再開を認めるまでの間、カード利用を行うことができないものとします。

5.会員等が、第1項もしくは第2項のいずれかに該当した場合、第1項もしくは第2項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、または第3項の調査等に応じない場合や虚偽の回答をした場合のいずれかであって、当社とのカード会員契約を継続することが不適切であると当社が認めるときには、当社は、直ちに本契約を解除できるものとします。この場合、会員等は当然に期限の利益を失うとともに会員資格を喪失し、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。

6.前項の規定の適用により、当社に損失、損害または費用(以下「損害等」といいます)が生じた場合には、会員等は、これを賠償する責任を負うものとします。また、前項の規定の適用により、会員等に損害等が生じた場合にも、会員等は、当該損害等について当社に請求をしないものとします。

7.第5項の規定により本契約を解除した場合でも、当社に対する未払債務があるときは、それが完済されるまでは本規約の各条項が適用されるものとします。

ショッピング利用条項

第23条<ショッピングの利用>

会員は、次の加盟店においてカードを提示し、売上票等に署名することにより商品・権利の購入または役務の提供等を受けることができます。なお、当社が適当と認めた加盟店については売上票等の署名を省略すること、あるいは署名に代えて暗証番号の端末機等への入力によって商品・権利の購入または役務の提供等を受けることができます。

  1. (1)当社と契約した加盟店。
  2. (2)VISAカードについては、ビザ・ワールドワイドと提携するクレジットカード会社・金融機関の契約する加盟店。
  3. (3)マスターカードについては、マスターカード・ワールドワイドと提携するクレジットカード会社・金融機関の契約する加盟店。
  4. (4)JCBカードについては、日本国内外のJCBおよびJCBの提携会社と契約する加盟店。

2.カードの利用に際して、利用金額、購入商品、提供を受けられる役務の内容等によっては当社の承認が必要となります。この場合、会員は加盟店が当社にカード利用に関する照会をすることおよび当社が会員本人の利用であることを確認することをあらかじめ承認するものとします。また、貴金属・金券類等一部の商品についてはカードの利用を制限させていただく場合があります。

3.会員は、通信サービス料金、保険料金等継続的な利用契約(以下「継続利用サービス」という)の決済手段として、会員番号等を事前に加盟店に登録することにより役務の提供を受けることができます。加盟店への登録内容に変更があった場合は、会員は加盟店所定の手続きを行うものとします。ただし、加盟店からの要請により、当社は会員番号等の変更情報を加盟店に通知することを会員はあらかじめ承認するものとします。

4.継続利用サービスの支払いの中止および変更は、会員が直接加盟店に申し出を行うものとします。また、カード退会後も継続利用サービスのご利用がある場合は、会員はそのご利用代金を第8条第1項によりお支払いいただきます。ただし、カードの退会・一時停止・会員資格の取消となった場合は、当社判断により継続利用サービスの支払いも中止する場合があります。この場合に、当該継続利用サービスが解約となっても当社は責任を負いません。

5.当社は、会員のカード利用代金について、加盟店に対して立替払いすることあるいは加盟店より債権譲渡をされることを会員はあらかじめ承認するものとします。

第24条<ショッピングの支払方法>

ショッピングの支払方法は、1回払い、2回払い、ボーナス一括払い、リボルビング払い、分割払いとし、会員がご利用する際に指定するものとします。ただし、加盟店によって支払方法の取扱可否および取扱期間が異なります。また、日本国外でのショッピングご利用は原則1回払いとします。ただし、当社所定の方法により会員からの申し出があり、当社が認めた場合はこの限りではありません。

2.第1項の支払方法によるショッピングご利用代金の支払いは次のとおりとします。ただし、事務上の都合により支払開始が遅れることがあります。

  1. (1)1回払いは、締切日までのご利用代金を翌月に一括でお支払いいただきます。
  2. (2)2回払いは、締切日までのご利用代金の半額(1円単位とし、端数は初回に算入)を翌月・翌々月にお支払いいただきます。
  3. (3)ボーナス一括払いは、締切日後最初のボーナス月(1月または8月)に一括でお支払いいただきます。
  4. (4)リボルビング払いは、締切日までのご利用残高に応じて下表の「ショッピングリボルビング払いのご案内」に定める支払方式のらくらくコースに基づきお支払いいただきます。また、弁済金には所定の手数料率をもって計算された手数料も含まれます。手数料の計算は、初回利用分については締切日翌日より翌月約定支払日までを、第2回以降の手数料は前回約定支払日翌日から次回約定支払日までをそれぞれ1年を365日とした日割り計算にて、うるう年は1年を366日とした日割り計算にて算出します。当社所定の方法により会員からの申し出を受け、当社が承認した場合下表の「ショッピングリボルビング払いのご案内」に定める標準コース等への支払方式変更またはボーナス加算払い、加算額の変更等をすることができます。

●ショッピングリボルビング払いのご案内

締切日(毎月15日)のご利用残高 月々の弁済金(らくらくコース) 月々の弁済金(標準コース)
1〜100,000円 3,000円 5,000円
100,001円〜200,000円 6,000円 10,000円
200,001円〜300,000円 9,000円
300,001円〜400,000円 12,000円 20,000円
400,001円〜500,000円 15,000円
500,001円以上は 100,000円増すごとに
3,000円ずつ加算
200,000円増すごとに
10,000円ずつ加算

※ショッピングリボルビング払い手数料率 15.00%(実質年率)
※お支払額が上記該当弁済金に満たない場合は全額となります。
※月々の弁済金には手数料が含まれております。
※手数料が上記該当弁済金を超える場合の約定お支払額は約定支払日までの手数料全額とします。
※平成30年2月28日以前発行のカードの初期設定は標準コースとなります。

 <弁済金の具体的算出例>
 4月20日リボルビング払いで100,000円利用した場合
 (らくらくコースの場合)
@初回 リボルビングご利用残高 100,000円
    6月10日弁済金 3,000円
    手数料充当金(5/16〜6/10) 1,068円
    *100,000円×15.00%×26日/365日=1,068円
    元金充当金 1,932円
    *3,000円−1,068円=1,932円
    弁済後のリボルビング利用残高 98,068円
(100,000円−1,932円)
A2回目  リボルビングご利用残高 98,068円
     7月10日弁済金 3,000円
     手数料充当金(6/11〜7/10) 1,209円
     *98,068円×15.00%×30日/365日=1,209円
     元金充当金 1,791円
     *3,000円−1,209円=1,791円
     弁済後のリボルビング利用残高 96,277円
(98,068円−1,791円)

  1. (5)ショッピングリボルビング払いの増額支払いまたは残金全額支払いは会員の申し出により当社が承認した場合にできるものとします。その場合の手数料については、ご利用残高に対して、返済日までを1年を365日とした日割り計算にて、うるう年は1年を366日とした日割り計算にて支払うものとします。なお、この場合の支払方法は本規約第8条に準ずることとします。
  2. (6)分割払いは、締切日までの当該ショッピング利用について以下に定める分割支払金を翌月約定支払日から支払回数にわたって最終約定支払月までお支払いいただきます。
    @分割払いの支払回数、支払期間、実質年率、分割払手数料の算出方法は下記のとおりとします。ただし、ボーナス併用分割払いの場合、実質年率が下記と異なる場合があります。

●ご利用日が平成23年3月15日までの場合の分割払手数料

支払回数 3 6 10 12 15
支払期間(ヶ月) 3 6 10 12 15
実質年率(%) 10.41% 11.83% 12.46% 12.61% 12.74%
利用代金100円当たりの分割払手数料の額(円) 1.74 3.48 5.80 6.96 8.70
支払回数 18 20 24 30
支払期間(ヶ月) 18 20 24 30
実質利率(%) 12.80% 12.83% 12.84% 12.81%
利用代金100円当たりの分割払手数料の額(円) 10.44 11.60 13.92 17.40

●ご利用日が平成23年3月16日以降の場合の分割払手数料

支払回数 3 6 10 12 15
支払期間(ヶ月) 3 6 10 12 15
実質年率(%) 12.20% 13.86% 14.57% 14.74% 14.87%
利用代金100円当たりの分割払手数料の額(円) 2.04 4.08 6.80 8.16 10.20
支払回数 18 20 24 30
支払期間(ヶ月) 18 20 24 30
実質利率(%) 14.94% 14.96% 14.96% 14.91%
利用代金100円当たりの分割払手数料の額(円) 12.24 13.60 16.32 20.40

A分割払いを指定した場合に支払う分割支払金合計金額(以下『分割支払金合計』という)は、ショッピング利用代金に@にもとづき算出される分割払手数料を加算した金額となります。毎月の支払金(以下『分割支払金』という)は分割支払金合計を支払回数で除した金額とし、端数が生じた場合は初回に算入するものとします。

<お支払い例>
●ご利用日が平成23年3月15日までの場合
  現金価格50,000円を10回払いでご利用の場合
 分割払手数料   50,000円×(5.8円/100円)=2,900円
  分割支払金合計  50,000円+2,900円=52,900円
  毎月の分割支払金 52,900円÷10回=5,290円
●ご利用日が平成23年3月16日以降の場合
  現金価格50,000円を10回払いでご利用の場合
  分割払手数料   50,000円×(6.8円/100円)=3,400円
  分割支払金合計  50,000円+3,400円=53,400円
  毎月の分割支払金 53,400円÷10回=5,340円

Bボーナス併用分割払いのボーナス月は、夏・月、冬・月とします。またボーナス加算総額はショッピング利用代金の50%までとし、ボーナス併用回数で均等分割(ただし、ボーナス月の加算金額は1,000円単位で均等分割できる金額とします)し、その金額を月々の分割支払金に加算して支払うものとします。

C会員は、別途定める方法により期限未到来分の分割払いの残金全額を一括して繰り上げて返済することができます。この場合、会員は当社所定の計算方法により算出された期限未到来分の分割払手数料のうち当社所定の割合による金額での払い戻しを当社に請求できるものとします。なお、この場合の支払方法は本規約第8条に準ずることとします。

  1. (7)当社所定の方法により会員からの申出を受け、当社が承認した場合は、上記(1)から(3)の支払方法をリボルビング払いまたは分割払いに変更できるものとします。
第25条<商品の所有権>

会員は、カード利用により購入した商品の所有権について、当該商品にかかわる債務完済までは当社に留保されることを認めるものとします。

第26条<見本・カタログ等と現物の相違>

会員は、見本・カタログ等により申込みをした場合において、引き渡された商品等が見本・カタログ等と相違している場合は加盟店に対して商品等の交換を申し出るかまたは売買契約の解除ができるものとします。

第27条<支払停止の抗弁権>

会員は下記の事由がある場合にはその事由が解消するまで、当該商品等の支払いを停止することができます。

  1. (1)商品等の引渡しがなされないとき。
  2. (2)商品等の破損、汚損、故障、その他瑕疵があるとき。
  3. (3)その他商品等の販売について、加盟店に対して生じている事由があるとき。

2.当社は、会員から第1項の支払停止のお申し出があった場合は所定の手続きを取るものとします。

3.会員は、第2項の支払停止の申し出を行う場合はあらかじめ問題解決のため加盟店と交渉するよう努めていただき、すみやかに第1項の内容がわかるものを書面にて(資料がある場合には資料を添付してください)当社に提出するよう努めていただきます。また申し出された内容の調査を当社が行うときは、調査に協力いただきます。

4.第1項の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当するときは支払いを停止することはできません。

  1. (1)商品等の購入が割賦販売法の適用がないか、割賦販売法第三十五条の三の六十第一項に規定される適用除外条件に該当するとき。
  2. (2)カードショッピングの方法が2回払い、ボーナス一括払い、リボルビング払いまたは分割払いでないとき。
  3. (3)リボルビング払いご利用の場合で、1回のカード利用にかかる現金価格の合計が38,000円未満のとき。
  4. (4)カードショッピングの方法が、2回払い、ボーナス一括払い、分割払いご利用の場合で、1回のカード利用にかかる支払総額が40,000円未満のとき。
  5. (5)会員による支払停止の申し出内容が信義に反すると認められるとき。

金融サービス条項

第28条<キャッシングサービス>

会員は以下のいずれかの方法によりキャッシングサービスを受けることができます。

  1. (1)当社および提携する金融機関等の現金自動支払機(以下「CD」という)、現金自動預払機(以下「ATM」という)でカードおよび暗証番号を用いて利用する方法。
  2. (2)会員が当社指定の窓口に電話またはインターネットを通じて申し込みする方法。
  3. (3)マスターカード・ワールドワイド、ビザ・ワールドワイドまたはJCBと提携した金融機関等で所定の手続きをされる方法。
  4. (4)その他当社所定の方法。

2.キャッシングサービスの資金使途は自由とします。

第29条<キャッシングサービスの支払方法>

キャッシングサービスご利用によるお支払方法はご利用の都度一括払いまたはリボルビング払いをご指定いただきます。

2.一括払いは、締切日までのご利用について、翌月約定支払日に融資金および利息を一括でお支払いただきます。

3.リボルビング払いご利用による融資金および利息のお支払い方法は残高スライド元利定額返済(リボルビング方式)とし、締切日のご融資残高に応じて、下表の「キャッシングサービスリボルビング払いお支払額のご案内」に定める支払方式の利用時スライドコースに基づきお支払いいただきます。

4.会員が申し出をされ、当社が認めた場合は一括払いのご利用を以下のとおりリボルビング払いもしくはカードローンサービスに変更することができます。

  1. (1)リボルビング払いへの変更は、UCSゴールドカード、UCS WALKカード、UCSカルワザカード、UCSカード(UCS WALKカードまたはUCSカルワザカードから更新時等にUCSカードに切替させていただいたカードのみ)が対象となります。
  2. (2)カードローンサービスへの変更は、UCSカード(UCS WALKカードまたはUCSカルワザカードから更新時等にUCSカードに切替えさせていただいたカードは除く)、モリエカード、中京大学UCSカード、UCSへいあんカード、友和会カード、名城UCSカード、UCS CARDドライブエイド、HANDAカード、UCSドラゴンズカード(以下、「指定カード」という)が対象となります。

5.当社の定めた方法により会員が申し出された場合は支払方式変更、ボーナス加算払い、加算額の変更等をすることができます。

6.当社および当社の提携先のCD、ATMでキャッシングサービスをご利用いただいた場合、ご利用1回ごとに融資金と利息とは別に、当社所定のATM手数料(利用金額10,000円以下は108円(税込)、10,001円以上は216円(税込))をお支払いいただきます。なお、この場合の支払方法は本規約第8条に準ずることとします。

7.利息は第1回目のお支払についてはご利用日の翌日から第1回目約定支払日までを、第2回目以降のお支払については毎月締切日の融資残高に対して、前回約定支払日の翌日から次回約定支払日までを1年を365日とした日割り計算にて、うるう年は1年を366日とした日割り計算にて算出します。利息の計算方法は下表の「キャッシングサービス利息の計算方法」とします。

8.増額支払いまたは残金全額支払いは当社の定めた方法により会員が申し出された場合にできるものとします。その場合の利息については、ご融資残高に対して、返済日までを1年を365日とした日割り計算にて、うるう年は1年を366日とした日割り計算にて支払うものとします。なお、この場合の支払方法は本規約第8条に準ずることとします。

9.融資利率は下表の「キャッシングサービス融資利率のご案内」とします。

●キャッシングサービスリボルビング払いお支払額のご案内

締切日(毎月15日のご利用残高) 月々の支払額
標準コース 利用時スライドコース 長期コース
1〜100,000円 5,000円 5,000円 3,000円
100,001円 〜 200,000円 10,000円 10,000円 6,000円
200,001円 〜 300,000円 15,000円 9,000円
300,001円 〜 400,000円 20,000円 12,000円
400,001円 〜 500,000円 15,000円
500,001円 〜 600,000円 30,000円 20,000円 18,000円
600,001円 〜 700,000円 21,000円
700,001円 〜 800,000円 40,000円 25,000円 24,000円
800,001円 〜 900,000円 27,000円

※支払方式が標準コースおよび長期コースの場合、ご利用の有無にかかわらず締切日における融資残高によりお支払額が変動します。
※支払方式が利用時スライドコースの場合、新たなご利用があったときの締切日における融資残高により、お支払額が変動します。新たなご利用がないときは、前回と同額のお支払額となります。
※お支払額が上記該当お支払額に満たない場合は全額となります。
※月々のお支払額には利息が含まれております。
※利息が上記該当お支払額を超える場合の約定お支払額は約定支払日までの利息全額とします。
※長期コースへの支払方式変更は、平成19年12月18日までの取扱となります。
※標準コースへの支払方式変更は、平成20年9月23日までの取扱となります。

●キャッシングサービス利息の計算方法

ご利用額(ご利用残高)×利率(実質年率)×ご利用日数〈ご利用日の翌日よりお支払日まで)÷365日(1年を365日、うるう年は366日で算出)

●キャッシングサービス融資利率のご案内

名称 融資利率
キャッシングサービス一括払い 18.00%(実質年率)
キャッシングサービスリボルビング払い 18.00%(実質年率)
第30条<カードローンサービス>

指定カードの会員は、以下のいずれかの方法によりカードローンサービスを受けることができます。

  1. (1)当社および提携する金融機関等のCD、ATMでカードおよび暗証番号を用いて利用する方法。
  2. (2)会員が当社指定の窓口に電話またはインターネットを通じて申し込みする方法。
  3. (3)その他当社所定の方法。

2.カードローンサービスの資金使途は自由とします。

第31条<カードローンサービスの支払方法>

カードローンサービスご利用による融資金および利息のお支払方法は残高スライド元利定額返済(リボルビング方式)とし、締切日のご融資残高に応じて、下表の「カードローンサービスお支払額のご案内」に定める利用時スライドコースに基づきお支払いただきます。

2.当社の定めた方法により会員が申し出された場合は、支払方式変更、ボーナス加算払い、加算額の変更等をすることができます。

3.当社および当社の提携先のCD、ATMでカードローンサービスをご利用いただいた場合、ご利用1回ごとに融資金と利息とは別に、当社所定のATM手数料(利用金額10,000円以下は108円(税込)、10,001円以上は216円(税込))をお支払いいただきます。なお、この場合の支払方法は本規約第8条に準ずることとします。

4.利息は第1回目のお支払についてはご利用日の翌日から第1回目約定支払日までを、第2回目以降のお支払については毎月締切日の融資残高に対して、前回約定支払日の翌日から次回約定支払日までを1年を365日とした日割り計算にて、うるう年は1年を366日とした日割り計算にて算出します。利息の計算方法は下表の「カードローンサービス利息の計算方法」とします。

5.増額支払いまたは残金全額支払いは当社の定めた方法により会員が申し出された場合にできるものとします。その場合の利息については、ご融資残高に対して、返済日までを1年を365日とした日割り計算にて、うるう年は1年を366日とした日割り計算にて支払うものとします。なお、この場合の支払方法は本規約第8条に準ずることとします。

6.融資利率は下表の「カードローンサービス融資利率のご案内」とします。

●カードローンサービスお支払額のご案内

締切日(毎月15日のご利用残高) 月々の支払額
標準コース 利用時スライドコース 長期コース 中期コース
1〜100,000円 5,000円 5,000円 3,000円 10,000円
100,001円 〜 200,000円 10,000円 10,000円 6,000円
200,001円 〜 300,000円 15,000円 9,000円
300,001円 〜 400,000円 20,000円 12,000円 15,000円
400,001円 〜 500,000円 15,000円
500,001円 〜 600,000円 30,000円 20,000円 18,000円 20,000円
600,001円 〜 700,000円 21,000円
700,001円 〜 800,000円 40,000円 25,000円 24,000円
800,001円 〜 900,000円 27,000円

※支払方式が標準コース、長期コースおよび中期コースの場合、ご利用の有無にかかわらず締切日における融資金残高によりお支払額が変動します。
※支払方式が利用時スライドコースの場合、新たなご利用があったときの締切日における融資残高により、お支払額が変動します。新たなご利用がないときは、前回と同額のお支払額となります。
※お支払額が上記該当お支払額に満たない場合は全額となります。
※月々のお支払額には利息が含まれております。
※利息が上記該当お支払額を超える場合の約定お支払額は約定支払日までの利息全額とします。
※中期コースへの支払方式変更は、平成19年3月15日までの取扱となります。
※長期コースへの支払方式変更は、平成19年12月18日までの取扱となります。
※標準コースへの支払方式変更は、平成20年9月23日までの取扱となります。

●カードローンサービス融資利率のご案内

名称 融資利率
カードローンサービス 18.00%(実質年率)

●カードローンサービス利息の計算方法

ご利用額(ご利用残高)×利率(実質年率)×ご利用日数(ご利用日の翌日よりお支払日まで)÷365日(1年を365日、うるう年は366日で算出)

第32条<書面の交付に関する同意>

当社が、貸金業法第十七条および同法第十八条に基づき交付する書面(電磁的方法によるものを含む)を、金融サービスのご利用・ご返済の都度交付するか、または、毎月一括記載により交付するかを任意に選択できることおよび貸付けの際に記載事項を簡素化した書面を交付することについて、会員(申込者を含む)は、あらかじめ同意するものとします。なお、毎月一括記載による交付に同意されない場合、当社は、金融サービスのご利用を制限または中止することがあります。

2.前項の書面に記載する、返済期間、返済回数および返済金額は、当該書面に記された内容以外に金融サービスのご利用またはご返済がある場合、変動することがあります。

第33条<収入証明書の提出>

会員は、当社から源泉徴収票等の資力を明らかにする書面(以下「収入証明書」といいます)の提供を求められることに関して、以下の内容に同意します。

  1. (1)会員は、収入証明書の提出を求められたときは、これに応ずること。
  2. (2)提出された収入証明書の内容を当社が確認することおよび返済能力の調査に使用すること。
  3. (3)提出された収入証明書は会員に返却できないこと。
  4. (4)収入証明書の提出に応じていただけないとき、あるいは当該書面の内容および返済能力の調査結果によっては、キャッシングサービスおよびカードローンサービスの利用を停止、または利用可能枠を減額する場合があること。

●本規約対象カード

UCSカード、UCSゴールドカード、UCS CARDドライブエイド、モリエカード、モリエゴールドカード、友和会カード、UCSへいあんカード、中京大学UCSカード、名城UCSカード、UCSカルワザカード、UCS WALKカード、HANDAカード、UCSドラゴンズカード

●各カードの年会費は以下の通りです。

名称 融資利率
UCSカード、モリエカード、中京大学UCSカード、UCSへいあんカード、友和会カード、名城UCSカード、UCSカルワザカード、UCS WALKカード、HANDAカード 年会費
無料
UCSゴールドカード(初年度無料)、
モリエゴールドカード(初年度無料)
年会費
本人会員3,240円(税込)
家族会員1,080円(税込)
UCS CARDドライブエイド(初年度無料) 年会費
本人会員1,620円(税込)
家族会員1,080円(税込)
UCSドラゴンズカード 年会費
本人会員300円(税込)
家族会員300円(税込)

【お問い合わせ・相談窓口】

1.商品等についてのお問い合わせ、ご相談はカードをご利用された加盟店へお尋ねください。

2.お支払い、本規約第27条の支払停止の抗弁権に関する書面については、株式会社UCS お客様相談室までお尋ねください。

〒492-8686 愛知県稲沢市天池五反田町1番地
 TEL 0587-30-5000

3.当社の貸金業務にかかる指定紛争解決機関は以下のとおりとなります。

日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター
 〔所在地〕〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15
 〔電話番号〕 TEL 03-5739-3861

 

個人情報の収集 ・ 保有 ・ 利用 ・ 提供に関する同意条項

第 1 条(個人情報の収集・保有・利用、預託)

カードお申込み人および会員(以下「会員等」という)は、本契約{本同意条項を含み、株式会社UCS(以下「当社」という)とのクレジットカード発行契約をいう}を含む当社との各取引の与信判断および与信後の管理(以下、与信業務という)のため、以下の情報(以下これらを総称して『個人情報』という)を当社が保護措置を講じたうえで収集・保有・利用することに同意します。

  1. (1)所定の申込書等に会員等が記載した会員等の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況、Eメールアドレス、その他会員等が申告した事項およびその変更事項
  2. (2)本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、契約を特定するに足りる番号・記号・その他の符号、契約の数量・単位等契約に関する情報、債務のうち会員が1年間に支払うことが見込まれる額およびその他クレジット取引に伴う購入店や数量等の購買情報等の情報
  3. (3)本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
  4. (4)本契約に関する会員等の支払能力・返済能力を調査するためまたは支払途上における支払能力・返済能力を調査するため、会員等が申告した会員等および配偶者の資産、負債、収入、支出、会員等が提出した源泉徴収票等収入証明書の内容、当社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況
  5. (5)会員等との通話情報
  6. (6)官報や電話帳等一般に公開されている情報
  7. (7)「犯罪収益移転防止法」、「貸金業法」および「割賦販売法」に基づいて、会員等の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報
  8. (8)本申込みに関する与信業務および本人確認のため、当社が必要と認めた場合には、会員等の住民票等を当社が取得し、利用することにより得た情報

2.当社が当社の事務(コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等) を第三者に業務委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで、第1項により収集した個人情報を当該業務委託先に預託することがあります。

3.会員等は、当社が本契約に関する与信業務および、与信後の債権管理・回収業務の一部または全部を、当社の指定する業者に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで収集した個人情報を提供し利用することに同意します。

第2条(個人情報の利用)

会員等は、当社が下記の目的のために第1条第1項(1)、(2)、(3)、(4)、(5)の個人情報を利用することに同意します。

  1. (1)当社の事業における宣伝物・印刷物の送付、架電等の営業案内のために利用する場合
  2. (2)当社の事業におけるマーケティング活動・商品開発のために利用する場合
  3. (3)当社以外の宣伝物・印刷物の送付等を当社が認めた外部から受託し行うために利用する場合
  4. (4)当社が会員に対して貸付の契約に係る勧誘を行う場合

なお、(1)、(2)の当社の事業内容はクレジットカード事業、包括信用購入あっせん事業、前払式支払手段事業、ショッピングクレジット事業、融資事業、融資代行事業、保険代理店事業、通信販売事業、旅行事業、リース事業、財産形成事業、住宅ローンの仲介事業、レンタカー事業、資金移動事業、その他会社の目的として登記している事業および上記の事業に附帯する事業です。

第3条(個人信用情報機関への登録・利用)

当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員等および当該会員等の配偶者の個人情報が登録されている場合には、割賦販売法および貸金業法等により、会員等の支払能力・返済能力の調査の目的に限りそれを利用することに同意します。

2.会員等および当該会員等の配偶者に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、会員等および当該会員等の配偶者の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。なお、当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問い合わせ電話番号は下記のとおりです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。

●株式会社シー・アイ・シー(CIC)
 (割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関)
 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7
       新宿ファーストウエスト15階
 お問い合わせ先:0120-810-414
 ホームページアドレス:http://www.cic.co.jp/
 ※株式会社シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

●株式会社日本信用情報機構
 (貸金業法に基づく指定信用情報機関)
 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
 お問い合わせ先:0570-055-955
 ホームページアドレス:http://www.jicc.co.jp/
 ※株式会社日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。

項目 会社名および登録機関
株式会社シー・アイ・シー 株式会社日本信用情報機構
@本契約に係る申込をした事実 当社が信用情報機関に照会した日から6ヶ月間 当社が信用情報機関に照会した日から6ヶ月間を超えない期間
A本規約に係る客観的な取引事実 契約期間中および契約終了後5年以内 契約期間中および本債務を完済した日から5年を超えない期間
B債務の支払を延滞した事実 契約期間中および契約終了後5年間 当該事実の発生日から5年を超えない期間(ただし、延滞情報については、延滞継続中、延滞解消および債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)

3.当社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関は、株式会社シー・アイ・シーについては下記(1)、(2)、株式会社日本信用情報機構については下記(1)、(3)となります。

  1. (1)全国銀行個人信用情報センター
       〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
       

    建物建替えのため、平成28年10月11日(予定)から平成32年度まで東京都千代田区丸の内2-5-1に仮移転します。仮移転先から戻る期日については、決定次第、同センターのホームページに掲載されます。

       お問い合わせ先:03-3214-5020
       ホームページアドレス:http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
       ※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
  2. (2)株式会社日本信用情報機構
       〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
       お問い合わせ先:0120-441-481
       ホームページアドレス:http://www.jicc.co.jp/
       ※株式会社日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。
  3. (3)株式会社シー・アイ・シー(CIC)
       〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7
              新宿ファーストウエスト15階
       お問い合わせ先:0120-810-414
       ホームページアドレス:http://www.cic.co.jp/
       ※株式会社シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

4.2項に記載されている個人信用情報機関に登録する情報は、以下のとおりです。

  1. (1) 株式会社シー・アイ・シー
    氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報および会員等に配偶者がある場合の当該の婚姻関係に関する情報、等。契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量/回数/期間、支払回数等契約内容に関する情報、等。利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報、等。
  2. (2)株式会社日本信用情報機構
    会員等に係る本契約に基づく個人情報{本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)および会員等とその配偶者との婚姻関係に係る情報、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名およびその数量等、支払回数等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞等)および取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)}

5.会員等は本契約について支払停止の抗弁の申出が行われていることが、加盟する指定信用情報機関にその抗弁に関する調査期間中登録され、その情報が当該指定信用情報機関および提携する他の指定信用情報機関の加盟会員に提供されることに同意します。

第4条(個人情報の共同利用)

 会員等は、当社および下記に掲げるグループ企業が第1条第1項(1)、(2)の個人情報を保護措置を講じたうえで以下の目的により共同して利用すること(以下「共同利用」という)に同意します。

  1. (1)ポイントサービスの提供等のため
  2. (2)グループ企業が取扱う商品・役務等の開発および市場調査
    (マーケティング調査やアンケート調査等)のため
  3. (3)グループ企業が取扱う商品・役務等の営業企画等のご案内のため
  4. ●グループ企業
     @ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社
     Aユニー株式会社
     B株式会社ファミリーマート
     Cその他のグループ企業
     (グループ企業については、当社ホームページで掲載しております。
     ホームページアドレス https://www.ucscard.co.jp)

2.上記1項の提供・利用期間は、原則として本契約終了日から5年以内とします。

第5条(個人情報の開示・訂正・削除)

会員等は、当社および第3条で記載する個人信用情報機関に対して、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。

  1. (1)当社が保有する自己に関する個人情報ならびに第4条に関する個人情報の開示を求 る場合には、第8条記載の窓口に連絡してください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。
  2. (2)第3条で記載する個人信用情報機関が保有する自己に関する個人情報の開示を求める場合には、第3条第2項記載の個人信用情報機関に連絡してください。

2.万一、当社の登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当社は、すみやかに訂正または削除に応じるものとします。

第6条(本同意条項に不同意の場合)

当社は、会員等が本契約の必要な記載事項(申込書表面で会員等が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約の申込みをお断りすることがあります。ただし、本同意条項第2条または第4条に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約の締結をお断りすることはありません。

第7条(利用・共同利用中止の申出)

本同意条項第2条および第4条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、共同利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の当社での利用、共同利用を中止する措置をとります。ただし、利用明細書等業務上必要な書類に同封される宣伝物・印刷物については、この限りではありません。

第8条(お問い合わせ窓口)

個人情報の開示・訂正・削除の会員等の個人情報に関するお問い合わせや利用・共同利用中止の申出等に関しましては、下記の当社お客様相談室までお願いします。

〒492-8686 愛知県稲沢市天池五反田町1番地
 お客様相談室  TEL:0587-30-5000

第9条(本契約が不成立の場合)

本契約が不成立の場合であっても本申込みをした事実は、第1条および第3条第2項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

●UCSカード盗難保障制度規約

第1条(損害の補填)

会員は、株式会社UCS(以下「当社」という)が発行するカードが紛失・盗難等により、保障期間中に他人に不正使用された場合、これにより被った損害の補填を本規約に従い受けることができます。

第2条(保障期間)

本制度の保障期間は本制度加入の日から1年間とします。

2.本制度への加入は、カード入会と同時に自動的に加入するものとし、会員資格を喪失するまでの間毎年自動的に更新します。

第3条(カードの紛失・盗難等の届出と損害の補填範囲)

会員は当社から貸与を受けたカードを紛失したり盗難等にあったときは、直ちに当社に電話などにより連絡のうえ当社および最寄りの警察へそれぞれ「紛失・盗難届」を提出していただきます。なお、会員は当社が事故の防止や究明を目的として必要と認めた事項を警察へ届出ることに同意していただきます。

2.会員は、カードの紛失・盗難等による損害が発生したときは、当社が請求する書類を遅延なく当社に提出していただきます。また、当社および当社の委託を受けた者がその損害状況などの調査を行う場合は、会員はこれに協力していただきます。

3.カードの紛失・盗難等の事由により第三者に利用された損害は、当社の定めるところにより、その損害額の全部もしくは一部が補填されます。

第4条(補填されない損害)

会員は、第3条の定めに関わらず、以下のいずれかに該当する場合は、その損害について補填を受けることができません。

  1. @会員の故意または重大な過失に起因する損害。
  2. A会員の家族、同居人、留守番その他会員の委託を受けて身の回りの世話をする方など、会員の関係者が紛失・盗難等に関与し、または不正使用した場合。
  3. B本規約第3条の紛失・盗難などの連絡を当社が受理した日の61日以前に生じたカード紛失・盗難等に起因する損害。
  4. C戦争・地震など著しい混乱に乗じて行われた紛失・盗難等に起因する損害。
  5. DUCSカード会員規約第13条およびenta CARD会員規約第12条に定める退会ならびに会員資格の取消がされた以降の紛失・盗難等に起因する損害。
  6. E会員が、UCSカード会員規約第・条およびenta CARD会員規約第2条に違反している状況において、紛失・盗難が生じた場合。
  7. FUCSカード会員規約第4条第2項およびenta CARD会員規約第4条第2項に該当した場合。
  8. Gカード署名欄に自署でサインがなされていない場合。
  9. H会員が、本規約に違反している場合、または違反している状況で生じた紛失や盗難の場合。
  10. I会員が当社および保険会社の請求する書類を提出しなかったり、当社および保険会社が行う被害状況の調査に協力しない場合。
  11. J会員が、不正使用が発生、もしくは発生の恐れがあるカードに対して当社からのカードの回収や会員番号の異なるカードの再発行の求めに応じずその後の当該事由により不正使用が発生した場合。
  12. K会員規約にある年会費の支払を怠ったとき以降の紛失・盗難等に起因する損害。
第5条(損害補填の手続・調査)

会員は、カードの紛失・盗難等による損害を知ったときは30日以内に損害状況などを記入した損害報告書、警察署の盗難届出証明書または被害届出証明書など、当社および保険会社が定める書類を当社および保険会社に提出するものとします。

2.当社および保険会社が本条第1項の損害状況などの調査を行う場合、会員はこれに協力するものとします。

株式会社UCS
愛知県稲沢市天池五反田町1番地
TEL:0587-30-5000
登録番号 東海財務局長(10)第00108号
日本貸金業協会会員 第002839号

majica donpen card特約

第1条(名称)

majica donpen card(以下、「本カード」といいます。)とは、株式会社UCS(以下、「当社」といいます。)が、株式会社ドン・キホーテ(以下、「ドン・キホーテ」といいます。)と提携して発行するカードで、ドン・キホーテが運営・提供するmajica 機能(本特約第3条第1項にて定義される機能)およびJCBカード機能を有します。

第2条(会員)

会員とは、majica規約、本特約およびUCSカード会員規約を承諾のうえ、当社に入会申込みをされ、ドン・キホーテおよび当社が入会を認めた日本国内に居住する方をいいます。

第3条(majica機能)

本カードのmajica機能とはmajica規約に定める機能をいい、会員のmajica機能の利用等はmajica規約に定めるところによります。

2.会員が本カードの会員資格を喪失した場合または利用停止となった場合、その他当社が相当と判断した場合、当社は当該会員の本カードに係るmajica機能を停止または喪失その他所定の措置をとることをドン・キホーテに対して求めることができるものとします。なお、majica機能を停止または喪失その他所定の措置をとることにより会員に生じる不利益、損害について当社はその責を負いません。

3.会員が都合により本カードを退会する場合は、当社所定の届出をするとともに当社に本カードを返却するか、当社の指示により会員において本カードを裁断し破棄するものとします。但し、当社に退会の申出をした場合であっても、本特約およびUCSカード会員規約に基づく当該会員の当社に対する債務の全額を完済しなければ退会できないものとします。なお、当該会員は、本特約およびUCSカード会員規約に基づく当社に対する債務については、退会の申出後も本特約およびカード会員規約の定めに従い支払の責を負うものとします。

4.本カードの紛失、盗難その他の事由によりmajica残高が紛失または第三者に不正使用されたことにより損害が生じた場合であっても、当社はそれらを補償する責を負いません。なお、本カードの退会により会員に生じる不利益、損害について当社はその責を負いません。

5.本カードのmajica機能が使用できないことにより会員に生じる不利益、損害については、当社はその責を負いません。

6.majica規約に定めなき事項については、本特約ならびにmajica donpen cardクレジットポイントサービス規約(以下、「ポイントサービス規約」といいます。)によるものとし、重複する規定については本特約ならびにポイントサービス規約が優先されます。

第4条(年会費)

会員は、当社所定の年会費等(入会申込書またはパンフレット参照)をお支払いいただきます。なお、受領済みの年会費等は理由の如何を問わず返還できません。

2.年会費等は、当社事情および社会情勢の変化、その他やむを得ない事情により変更となる場合があることを、会員はあらかじめ承認するものとします。

第5条(本特約の変更)

当社は、本特約を改定する場合は、当社が相当と認めた方法により、会員にその内容を公表または通知いたします。なお、本特約が改定され、その内容が会員に公表または通知された後に会員がカードをご利用した場合には、会員は、その改定を承認したものとみなされることに異議ないものとします。

第6条(会員規約の適用)

本特約に定めのない事項については、UCSカード会員規約が適用され、本特約とUCSカード会員規約が重複する規定については、本特約が優先されます。

個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項

第1条(個人情報の収集・保有・利用・預託)

majica donpen card(以下、「本カード」といいます。)お申込み人および会員(以下、「会員等」といいます。)は、本契約{本同意条項を含み、株式会社UCS(以下、「当社」といいます。)とのクレジットカード発行契約およびそれに関連する一切の契約をいいます。}を含む当社との各取引の与信判断および与信後の管理(以下、「与信業務」といいます。)のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」といいます。)を当社が保護措置を講じたうえで収集・保有・利用することに同意します。

  1. (1) 所定の申込書等に会員等が記載した会員等の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況、Eメールアドレス、その他会員等が申告した事項およびその変更事項
  2. (2) 本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、契約を特定するに足りる番号・記号・その他の符号、契約の数量・単位等契約に関する情報、債務のうち会員等が1年間に支払うことが見込まれる額およびその他クレジット取引に伴う購入店や数量等の購買情報等の情報
  3. (3)本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
  4. (4)本契約に関する会員等の支払能力・返済能力を調査するためまたは支払途上における支払能力・返済能力を調査するため、会員等が申告した会員等の資産、負債、収入、支出、会員等および配偶者が提出した源泉徴収票等収入証明書の内容、当社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況
  5. (5)会員等との通話情報
  6. (6)官報や電話帳等一般に公開されている情報
  7. (7)「犯罪収益移転防止法」、「貸金業法」および「割賦販売法」に基づいて、会員等の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報
  8. (8)本カードの申込みに関する与信業務および本人確認のため、 当社が必要と認めた場合には、会員等の住民票等を当社が取得し、利用することにより得た情報

2.当社が当社の事務(コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等)を第三者に業務委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで、第1項により収集した個人情報を当該業務委託先に預託することがあります。

3.会員等は、当社が本契約に関する与信業務および、与信後の債権管理・回収業務の一部または全部を、当社の指定する業者に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで収集した個人情報を提供し利用することに同意します。

第2条(個人情報の利用)

会員等は、当社が下記の目的のために第1条第1項(1)、(2)、(3)、(4)、(5)の個人情報を利用することに同意します。

  1. (1)当社の事業における宣伝物・印刷物の送付、架電等の営業案内のために利用する場合
  2. (2)当社の事業におけるマーケティング活動・商品開発のために利用する場合
  3. (3)当社以外の宣伝物・印刷物の送付等を当社が認めた外部から受託し行うために利用する場合
  4. (4)当社が会員に対して貸付の契約に係る勧誘を行う場合なお、(1)、(2)の当社の事業内容はクレジットカード事業、包括信用購入あっせん事業、前払式支払手段事業、ショッピングクレジット事業、融資事業、融資代行事業、保険代理店事業、通信販売事業、旅行事業、リース事業、財産形成事業、住宅ローンの仲介事業、レンタカー事業、資金移動事業、その他会社の目的として登記している事業および上記の事業に附帯する事業です。
第3条(個人信用情報機関への登録・利用)

会員等は、当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員等および当該会員等の配偶者の個人情報が登録されている場合には、割賦販売法および貸金業法等により、会員等の支払能力・返済能力の調査の目的に限り、個人情報を利用することに同意します。

2.会員等は、会員等および当該会員等の配偶者に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、下表に定める期間、当社の加盟する個人信用情報機関に登録され、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、会員等および当該会員等の配偶者の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。なお、当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問い合わせ電話番号は下記のとおりです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。

●株式会社シー・アイ・シー(CIC)
 (割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関)
 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7
       新宿ファーストウエスト15階
 お問い合わせ先:0120-810-414
 ホームページアドレス:http://www.cic.co.jp/
 ※株式会社シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

●株式会社日本信用情報機構
 (貸金業法に基づく指定信用情報機関)
 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
 お問い合わせ先:0570-055-955
 ホームページアドレス:http://www.jicc.co.jp/
 ※株式会社日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。

項目 会社名および登録機関
株式会社シー・アイ・シー 株式会社日本信用情報機構
@本契約に係る申込をした事実 当社が信用情報機関に照会した日から6ヶ月間 当社が信用情報機関に照会した日から6ヶ月間を超えない期間
A本規約に係る客観的な取引事実 契約期間中および契約終了後5年以内 契約期間中および本債務を完済した日から5年を超えない期間
B債務の支払を延滞した事実 契約期間中および契約終了後5年間 当該事実の発生日から5年を超えない期間(ただし、延滞情報については、延滞継続中、延滞解消および債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)

3.当社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関は、株式会社シー・アイ・シーについては下記(1)、(2)株式会社日本信用情報機構については下記(1)、(3)となります。

  1. (1)全国銀行個人信用情報センター
       〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
       

    建物建替えのため、平成28年10月11日(予定)から平成32年度まで東京都千代田区丸の内2-5-1に仮移転します。仮移転先から戻る期日については、決定次第、同センターのホームページに掲載されます。

       お問い合わせ先:03-3214-5020
       ホームページアドレス:http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
       ※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
  2. (2)株式会社日本信用情報機構
       〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
       お問い合わせ先:0120-441-481
       ホームページアドレス:http://www.jicc.co.jp/
       ※株式会社日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。
  3. (3)株式会社シー・アイ・シー(CIC)
       〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7
              新宿ファーストウエスト15階
       お問い合わせ先:0120-810-414
       ホームページアドレス:http://www.cic.co.jp/
       ※株式会社シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

4.本条2項に記載されている個人信用情報機関に登録する情報は、以下のとおりです。

  1. (1) 株式会社シー・アイ・シー
    氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報および会員等に配偶者がある場合の当該の婚姻関係に関する情報、等。契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量/回数/期間、支払回数等契約内容に関する情報、等。利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報、等。
  2. (2)株式会社日本信用情報機構
    会員等に係る本契約に基づく個人情報{本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)および会員等とその配偶者との婚姻関係に係る情報、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名およびその数量等、支払回数等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞等)および取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)}

5.会員等は本契約について支払停止の抗弁の申出が行われていることが、加盟する指定信用情報機関にその抗弁に関する調査期間中登録され、その情報が当該指定信用情報機関および提携する他の指定信用情報機関の加盟会員に提供されることに同意します。

5.会員等は本契約について支払停止の抗弁の申出が行われていることが、加盟する指定信用情報機関にその抗弁に関する調査期間中登録され、その情報が当該指定信用情報機関および提携する他の指定信用情報機関の加盟会員に提供されることに同意します。

第4条(個人情報の共同利用)

会員等は、当社およびグループ企業(以下「グループ企業」といいます。)が第1条第1項(1)、(2)の個人情報を、保護措置を講じたうえで以下の目的により共同して利用すること(以下、「共同利用」といいます。)に同意します。

  • (1)ポイントサービスの提供等のため
  • (2)グループ企業が取扱う商品・役務等の開発および市場調査 (マーケティング調査やアンケート調査等)のため。
  • (3)グループ企業が取扱う商品・役務等の営業企画等のご案内のため。
  • ●グループ企業については、当社ホームページで掲載しております。
    ホームページアドレス:https://www.ucscard.co.jp/

    2.前項記載のグループ企業への個人情報の提供・利用期間は、原則として本カードの契約期間中および本契約終了日から5年以内とします。

    第5条(個人情報の第三者への提供・利用)

    会員等は、当社と個人情報の提供に関する契約を締結した下記の企業(以下「加盟店」といいます。)が別表の事業における市場調査・商品開発、商品・サービス情報の提供、宣伝物・印刷物の送付に利用するため、当社が第1条第1項(1)、(2)の個人情報を、保護措置を講じた上で提供し、当該加盟店が利用することに同意します。
    加盟店名:株式会社ドン・キホーテ
    〒153-0042 東京都目黒区青葉台2-19-10
    ナビダイヤル:0570-200-867(majicaコールセンター)

    2.前項記載の加盟店への個人情報の提供期間は、原則として本カードの契約期間中および本契約終了日から5年間とします。 なお、加盟店における個人情報の利用期間については、加盟店にお問い合わせください。


    別表


    1.総合ディスカウントストア事業

    2.リテール事業

    3.テナント賃貸事業

    4.金融サービスおよび支払業務アウトソーシングサービス業

    5.不動産賃貸・不動産管理・保守・メンテナンス事業

    6.不動産開発事業

    7.インターネットサービス事業

    8.損害保険代理店事業

    第6条(個人情報の開示・訂正・削除)

    会員等は、当社、第3条の個人信用情報機関、第4条のグループ企業および第5条の加盟店に対して、次の方法により自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。

    1. (1)当社が保有する自己に関する個人情報ならびに第4条に関する個人情報の開示を求める場合には、第9条記載の窓口に連絡してください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)についてお答えします。
    2. (2)第3条で記載する個人信用情報機関が保有する自己に関する個人情報の開示を求める場合には、第3条第2項記載の個人信用情報機関に連絡してください。
    3. (3)第5条で記載する加盟店が保有する自己に関する個人情報の開示を求める場合には、第5条記載の加盟店に連絡してください。

    2.万一、当社の登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当社は、すみやかに訂正または削除に応じるものとします。

    第7条(本同意条項に不同意の場合)

    当社は、会員等が本契約の必要な記載事項(申込書表面で会員等が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約の申込みをお断りすることがあります。ただし、本同意条項第2条、第4条または第5条に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約の締結をお断りすることはありません。

    第8条(利用・共同利用中止の申出)

    第2条、第4条および第5条による同意を得た範囲内で当社が 当該個人情報を利用、共同利用している場合であっても、会員等から中止の申出があった場合は、それ以降の当社での利用、共同利用を中止する措置をとります。ただし、利用明細書等業務上必要な書類に同封される宣伝物・印刷物については、この限りではありません。

    第9条(お問い合わせ窓口)

    当社が保有する会員等の個人情報の開示・訂正・削除に関するお問い合わせや利用・共同利用中止の申出等に関しましては、下記の当社お客さま相談室までお願いします。
    〒492-8686 愛知県稲沢市天池五反田町1番地
    お客さま相談室 TEL:0587-30-5000

    第10条(本契約が不成立の場合)

    本契約が不成立の場合であっても本申込みをした事実は、第1条および第3条第2項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。


    「majica donpen card」クレジットポイントサービス規約

    第1条(本規約の目的)

    majica donpen cardクレジットポイントサービス規約(以下、「本規約」といいます。)とは、株式会社UCS(以下、「当社」といいます。)と株式会社ドン・キホーテ(以下、「ドン・キホーテ」といいます。)が提携して発行するmajica donpen card (以下、「本カード」といいます。)のカード利用に応じ、当社が本カード会員(以下、「会員」といいます。)に対して提供するポイントサービス(以下、「本ポイントサービス」といいます。)について定めたものです。

    第2条(本ポイントサービスの概要)

    本ポイントサービスは、会員の本カードによるカードショッピング利用代金(以下、「カード利用代金」といいます。)に応じ、当社がmajicaポイント(以下、「本ポイント」といいます。)を付与する制度です。

    2.会員の本カードの利用によるポイント付与は本ポイントのみとし、当社が別に提供するポイントサービスの提供を受けることはできません。

    3.会員が本ポイントサービス以外に当社が別で提供するポイントサービスの提供を受けている場合であっても、当該ポイントサービスと本ポイントサービス間のポイント付替・合算などはできません。

    第3条(本ポイントの換算・付与)

    当社は毎月の当社所定日に締め切られた新規のカード利用代金合計に応じて、当社所定の割合および方法により換算した本ポイントを会員に付与します。付与するポイントは毎月20日以降、ドン・キホーテが提供するポイントに自動的に移行付与するものとします。

    2.前項の換算・付与には、Edyチャージ利用代金、カードショッピングの手数料、カードキャッシングの融資金および利息、カード年会費、会員が当社所定の約定支払額確定日前に支払ったカードショッピング利用代金、その他当社所定のカードショッピング利用代金および手数料は含まないものとします。

    3.本ポイント換算・付与の対象となるカードショッピング利用代金に返品、キャンセル、利用金額の変更等があった場合、原則として当該利用に対して付与する本ポイントは取消、減算または加算されます。

    4.当社は、会員に対して付与する本ポイント数等を当社が会員に対して連絡するご利用明細書により通知するものとします。

    第4条(本ポイントの付与条件)

    本ポイントサービスは、以下の条件を全て満たしている場合にのみ行われるものとします。

    1. (1)当社がドン・キホーテにポイント数を移行付与する時点で、会員が本カードの会員資格を有していること。2. 当社がドン・キホーテにポイント数を移行付与する時点で、本カードのmajica機能が有効であること。
    2. (2)当社がドン・キホーテにポイント数を移行付与する時点で、本カードのmajica機能が有効であること。
    第5条(公租公課)

    本ポイントサービスにより移行付与されたドン・キホーテが提供するポイントについて公租公課が課せられる場合は、会員が公租公課を負担するものとします。

    第6条(権利の喪失およびサービス停止等)

    会員が、次のいずれかに該当したときは、理由の如何を問わず、当社は会員に通知することなくポイント付与を停止し、会員は当該事由発生前に付与されたポイントを含めたポイントサービスの提供を受ける資格を喪失するものとします。

    1. (1)会員が本カードの会員資格を喪失したとき
    2. (2)会員がmajica機能の会員資格を喪失したとき

    3.当社は、当社に対する債務の支払を延滞した会員に対し、何らの通知なくして本ポイントの付与等のサービスを停止することができるものとします。

    第7条(権利の譲渡)

    会員は、理由の如何を問わず、本ポイントサービスにおける権利を他人に貸与・譲渡・担保提供し、または相続させることはできません。

    第8条(本ポイントサービスに関する疑義等)

    本ポイントの有効性、換算・付与、引換条件、その他本ポイントサービスの運営に関して生じる疑義は当社において決定し会員はその決定に従うものとします。

    第9条(本ポイントサービスの変更・中止・終了等)

    当社は、相当の告知期間を設けて、本ポイントサービスの内容を変更、中止または終了することができるものとします。ただし、やむを得ない場合には、即時に本ポイントサービスの内容を変更、中止または終了することができます。

    2.前項により会員に生じた損害については、ドン・キホーテならびに当社はその責を負わないものとします。

    第10条(準拠法)

    本ポイントサービスの内容は日本国の法令等が適用されるものとします。

    ※majicaの会員規約はmajicaホームページおよびドン・キホーテ店頭設置のmajica規約をご確認ください。

    株式会社UCS
    愛知県稲沢市天池五反田町1番地
    TEL:0587-30-5000

    UCSネットサーブ利用規約

    利用規約を読む

    平成26年12月11日改定

    第1条(適用)

     本規約は、株式会社UCS(以下「当社」という)が発行するクレジットカードの貸与を受けた者(以下「UCSカード会員」という)のうち、当社がインターネット上で提供するサービス(以下「本サービス」という)を利用するため本規約に従い利用登録を行い、それを当社が承認した者(以下「利用者」という)に対して適用されるものとします。

     なお、本規約に規程がない事項は、「UCSカード会員規約」または「キャッシング専用カード ステップワン会員規約」または「entaCARD会員規約」(以下「会員規約等」という)が適用されるものとします。

    第2条(利用登録)
    1. 本サービスの利用登録を行うことができるのは、UCSカード会員のうち、本サービスを利用するため、本規約を承認した者とします。
    2. 利用登録を行う者は、当社所定の方法により登録申請するものとします。利用登録にあたっては、当社所定の方式に従いユーザーIDおよびパスワードを申請するものとします。
    3. 第2項に記載する利用登録を完了し、これを当社が承認したときをもって、本サービスの利用者資格が生じるものとします。
    4. 利用者は自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な端末・通信機器・ソフトウェア・インターネット接続契約等を準備するものとします。
    第3条(サービス)
    1. 利用登録を行った利用者は、本規約の内容に従って、次のサービスを受けることができるものとします。
      1. (1)当社が運営するインターネットサイト「UCSネットサーブ」の各種機能のご利用
      2. (2)その他別途当社が定めるサービス
    第4条(本人認証サービス(3Dセキュア))
    1. 利用者のうち、VISA機能を有するカードを保有するUCSカード会員は、VISAインターナショナルが提供する「VISA認証サービス」、MASTER機能を有するカードを保有するUCSカード会員は、マスターカードインターナショナルが提供する「Secure Code」、JCB機能を有するカードを保有するUCSカード会員は、株式会社ジェーシービーが提供する「J/Secure」による本人認証サービス(3Dセキュア)を利用し、本人認証サービス(3Dセキュア)参加加盟店サイトにおいて、第2項に記載するショッピングサービスを受けることができるものとします。
    2. 本人認証サービス(3Dセキュア)によるショッピングサービスとは、本人認証サービス(3Dセキュア)参加加盟店サイトにおいて、会員番号、有効期限の入力に加え、本サービス利用登録において指定したパスワードの入力による認証方式を用いるものをいいます。
    3. 利用者は、本サービス利用登録において自ら指定したパスワードが、本人認証サービス(3Dセキュア)に利用されることに同意するものとします。ただし、利用者は、当社所定の方法により、本人認証サービス(3Dセキュア)の利用を登録、解除することができるものとします。
    第5条(利用者の管理責任)
    1. 利用者は、自己のユーザーIDおよびパスワードの使用、管理について一切の責任を負うものとします。ユーザーIDおよびパスワードを用いてなされた一切の行為について、自己が行ったものとみなし、当社は一切その責任を負わないものとします。
    2. 利用者は、自己のユーザーIDおよびパスワードが使用されて当社および第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任においてその損害を賠償しなければならないものとします。
    第6条(利用者の禁止事項)
    利用者は、利用者として有する権利を第三者に譲渡もしくは行使させてはなりません。
    第7条(ユーザーIDの有効性)
    利用者に付与されたユーザーIDは、第8条に定める利用者資格が喪失するまで有効であるが、次の場合にはユーザーIDが無効となるものとします。
    1. (1)利用登録時に入力されたクレジットカードの会員番号が無効になった場合。
    2. (2)利用登録後、再度利用登録をした際に別のユーザーIDにした場合の古いユーザーID。
    3. (3)利用者が、当社に利用登録の解約を申し出た場合。
    第8条(本サービスの利用者資格喪失)
    当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、利用者の承諾なくしてその利用登録を抹消することができるものとします。
    1. (1)UCSカード会員資格を喪失した場合
    2. (2)利用の登録に際し、虚偽の事項を申請した場合
    3. (3)本規約に違反した場合
    4. (4)会員規約等に違反した場合
    5. (5)その他当社が必要と判断した場合
    第9条(通知)
    1. 本サービスの利用及び本規約に基づく利用者宛の諸通知は、利用者が本サービスに登録したEメールアドレスへの送付、または当社が適当と認めるその他の方法によって通知いたします。
    2. 通知をEメールで行う場合、当社は利用者が登録したメールアドレスを管理するメールサーバーにデータを発信した時点をもって、通知が完了したものとみなします。利用者は、Eメールアドレスの変更を行った場合には、遅滞なく本サービスのサービスメニューから変更の手続きを行うものとします。
    3. 利用者は、登録されたEメールアドレスに対して当社が、通知や情報提供を行うことを承諾するものとします。ただし、利用者は当社に所定の届出を行うことにより、情報提供の中止を依頼することができるものとします。
    4. 当社が登録されたEメールアドレスに対して通知や情報提供を行ったことにより、利用者または第三者に対して損害が発生した場合には、当社は一切責任を負わないものとします。
    第10条(個人情報の取扱い等)
    1. 利用者の個人情報の取扱いについては、会員規約等の「個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項」に定めるとおりとします。
    2. その他本規約に定めのない事項については、会員規約等を適用するものとします。
    第11条(免責事項)
    1. 当社は本サービスの利用に関し、本サービスの内容、情報等について、その完全性、正確性、有効性等いかなる保証も行わないものとします。また、これらに起因して生じた損害に対しても一切責任を負わないものとします。
    2. 当社は通信機器、回線等の障害により本サービスの利用が不能となった場合においても、そのために生じた損害に対して一切責任を負わないものとします。
    第12条(本サービスの一時中断・停止・変更)
    1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、利用者への事前通知または承諾なくして、本サービス を一時中断、停止、変更をできるものとします。
      1. (1)システム保守その他本サービス運営上の必要がある場合
      2. (2)天災、停電その他本サービスを継続することが困難になった場合
      3. (3)その他当社が必要と判断した場合
    第13条(退会)
    1. 利用者が本サービスの退会を希望するときは、本サービスにおける登録内容の変更登録その他当社が指定する方法により届け出るものとします。退会の届出の完了により本サービスを利用することができなくなります。
    2. 本サービスを利用することにより生じた利用者の一切の債務は、退会の届出があっても何等影響はなく、その処理に必要な範囲で本規約が適用されるものとします。
    第14条(本規約の変更)
    1. 当社は利用者への事前通知または承諾なくして、本規約を変更することができるものとします。この場合、当社はWEBサイトに公開する等の方法により直ちに変更後の規約を利用者に通知するものとします。
    2. 利用者は、本規約変更後の最初の本サービス利用をもって、当該変更に同意したものとします。
    第15条(準拠法)
    本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。
    第16条(合意管轄)
    本サービスの利用に関して、当社と利用者の間で訴訟が生じた場合、利用者の住所地および当社の本店、各支店、各営業所を管轄する簡易裁判所または、地方裁判所を合意管轄裁判所とします。
    • 戻る